北欧最大のユースセンター「フリースヒューセット」の若者支援とコロナ対応｜スウェーデンのユースワークと青少年の社会参加施策

スウェーデンをはじめとする北欧諸国は、包括的な社会保障施策を基盤とする高福祉高負担の福祉国家として有名である。一時は福祉国家の政策は市場化し、社会民主主義は後退したといわれるが、スウェーデンの民主主義は堅固であることは、数々の国際的な社会調査からも明らかである。事実、SDGs達成度ランキングで2位（2019）、英国Economist紙の民主主義指数で3位（2018）、「より良い暮らし指標（OECD）」で8位（2019）につけている。

さらに最近の調査では、若者が最も幸せな国であることが明らかになっている。

世界若者ウェルビーイング指標（The Global Youth Wellbeing Index）という国際青少年基金が実施している調査は、世界の若者の人口の７割を代表する５大陸29カ国の若者のウェルビーイングの状況を、様々な国際調査のデータをもとにジェンダー、経済、教育、健康、市民参加、安全、情報・ICTという7つの指標に落とし込み、ランク付けをしている。（表1）2017年の報告書によると、総合点でトップはスウェーデン、日本は7位となっている。何がスウェーデンを世界で最も若者に「やさしい」国としているのだろうか。同調査の対象国をスウェーデンと日本に限定し、項目別のランキングを抽出したものが、表2である。

表2から、日本はスウェーデンに市民参加¹、ジェンダー、教育、の項目でとくに差がつけられていることがわかる。スウェーデンといえば環境活動家のグレタ・トゥンベリや、高い若年層の選挙投票率（若者の投票率は約85%）にみられるように、若い世代の活躍が著しい。本稿では、何がスウェーデンを「若者の国」たらしめているのか、その根拠をスウェーデンの若者政策とユースワーク実践におきながら解説する。

スウェーデンの若者政策は、「若者を社会の問題とみなすのではなく、資源（リソース）としてみなす」ことを1つの理念においている。それは若者にかんする事柄を「社会の課題」としてとらえてしまうことで、若者の主体化よりも客体化、参画よりも保護、未来への投資よりも目の前の課題解決、というアプローチへの傾倒を防ぐことに役立っている。スウェーデンの現在の若者政策の理念は、「13歳から25歳のすべての若者が良質な生活環境に恵まれ、自身の人生を形作る力を持ち、コミュニティの発展に影響力を持てるようになること」²である。個人の成長や福祉の充実のみならず、若者の社会への影響力（inflytande）を強調することに特徴がある。若者の社会への参画の結果として、影響力が発揮できている状況を目指しているのである。なぜなら、若者が社会をつくる主体であるという合意があるからだ。

若者政策は5分野から構成され、就労、健康、余暇、教育、影響力にわかれる。若者政策を担う国の執行機関である若者市民・社会庁（MUCF）は、これらの分野を領域横断的にコーディネートして施策化している。調査研究や、若者団体から若者政策についてヒアリングをする協議会の実施なども行っているが、同庁の目玉事業は若者団体への活動助成金の拠出である。2014年には、スウェーデン国内の106の子ども・若者団体に約30億円の助成金を拠出し、持続的に若者団体が活動するための資金にあてることができるようにしている。この助成金は、スウェーデン全土に地域の小組織をもつ全国規模で活動をしている連合組織などに助成されるものであるが、地域レベルの活動には自治体がお金をつけるなどしている。

このように若者団体の活動助成金が豊富なのは、スウェーデンでは、若者団体の活動が市民社会にとって価値があるものとみなされているからである。スウェーデン若者団体協議会は「若者は若者団体で、自分の人生に対して『若者の力』を高めると同時に民主主義を強固にする役割を担うものである」とし、若者団体こそが「若者運動（Ungdomsrörelsen）」の基盤となるとしている^3。 実際に、スウェーデンの16～24歳で58%、25～29歳で70％が少なくとも1つの若者団体に所属しているという統計からも、若者団体がいかにスウェーデン社会において位置付けられているかがよくわかる。

若者団体の種類は何も政治的な活動などに限らない。スポーツや趣味、ゲームやジャーナリズム、宗教的な活動などあらゆるカテゴリーの若者団体が存在する。図1は、国から助成を受けて活動している若者団体のカテゴリーをまとめたものである⁴。もちろんこれらはスウェーデン全土の若者団体の一部にすぎないが、それでも若者団体の多様性を理解するには十分である。

これらの若者団体の活動が起きるのは、余暇の時間・空間である。若者市民・社会庁もそのようにスウェーデンの若者にとっての余暇を「学校および就労以外の時間」と定義している⁵。そもそもスウェーデンには、日本のように大学受験のための塾や、学校でおこなわれる部活動も存在しない。日本ではどちらも学校教育の補完として行われるものであるが、スウェーデンでは学校と余暇の時間の切り離しがおきている。故に、自由意志に基づいた選択の結果として、若者が若者団体の活動に主体的なのは当たり前なのである。そこには「大学受験のため」「将来有利になるため」というような利害の生じる目的設定は介在しない。余暇はそれ自体が自己充足的であり無目的が許容されるという、フランスの余暇社会学者J.デュマスデュエの余暇の説明がスウェーデンの文脈に沿うものとなっている。

スウェーデンの若者の余暇の拠点であるユースセンター

今日のマジョリティのスウェーデンの若者が若者団体で活動をしていることがわかったが、若者のための余暇活動施設であるユースセンターの存在も忘れてはならない。スウェーデンにおける「ユースセンター（ungdomsgård）」は、もともとは近隣の労働者のための「交流・集いの場（mötesplats）」として開設された「セツルメント（hemgård）」であった。1970年代から、社会情勢の変化に伴う方針の転換により「余暇センター（fritidsgård）」という呼称も用いられるようになり、現在国内ではこれらのユースセンター・余暇センターは1350あるとされている。これらの施設で働き若者の余暇活動に伴走する専門職員は「余暇リーダー（fritidsledare）」と呼ばれており、いわゆる英語でいうところのユースワーカー（Youth Worker）に該当する。

これらの若者の余暇活動のための施設にスウェーデンの若者は当たり前のように訪問しているわけではない。最低でも月に一度の施設を利用している16歳から25歳の若者は11％にすぎない。最近では移民や海外の背景をもった若者の利用率が高いというが、それはスウェーデンにおける移民統合施策が影響している。

「僕らは肌が黒いだけで車を燃やした犯人だと言われる。」

エリトリア出身の15歳のフィリノンはそう答えた。これは、日本のある新聞記者とスウェーデンの若者支援の現場の取材をした際に聞いたひと言だ。2015年５月上旬、ストックホルム中心部からの北西へ車で１時間余りの移民が多く住むウップランズ・ブロー市（Upplands–Bro）で、車３台が燃やされ、移民の若者が逮捕されるという事件が起きた。同地区に住んでいたフィリノンは事件とは無関係にもかかわらず、容疑をかけられた経験からこのように訴えたのだ。

彼と普段から関わっている余暇リーダーのアブドゥラダ（23歳）もまた「車の放火は許されないが、それは若者がスウェーデン社会の蚊帳の外に置かれ、届かない声を届けようとしていることの現れなのかもしれない」と犯人を擁護するような一言をこぼした。アブドゥラダ自身も13歳で中東からスウェーデンにきた移民であり、中東系の名前を持つだけで就職活動で差別された経験があった。

実際にそのような人種差別はスウェーデン国内の重要な問題となっていた。ウップランズ・ブロー市は、移民が多く住む地区と白人系のいわゆる「スウェーデン人」の居住区域の隔離が著しい地域の１つであるが、そのような郊外はスウェーデンのみならずヨーロッパの都市部においては少なくない。そのような地域は、えてして移民の若者によるユースセンター利用が高く、スウェーデン語が未熟であったり、勉強の仕方がわからなかったり、親を亡くしていたりと「社会的な課題を抱える」若者である傾向が高い。そのように「課題」を抱えているとみなされ、スウェーデン社会への参加が困難となるのは、そもそも退避してきた母国で様々なレベルで「分断」が起きていたからである。戦争や社会的な差別などが日常的な環境で生きてくれば、社会や他者への信頼の度合いがそもそも異なることは、容易に想像がつく。

スウェーデンには、長く難民や移民を積極的に受け入れてきた歴史がある。この間のシリア難民の受け入れも積極的だったこともあり、現在ではスウェーデンは人口一人当たりの外国の背景を持った移民の割合がヨーロッパの中でもトップレベルで高い国となっている。それでも移民の社会参加が課題となっているのは、移民の若者とスウェーデン社会の学校や労働市場を中継する支援が十分ではないからといえよう。地域や社会のニーズを反映した結果として、移民の多い郊外のユースセンターは「課題を抱えた移民の若者」の利用が多くなっているのであり、そのようなユースセンターはスウェーデン社会と彼らをつなぐ「中継地点」であり「橋渡し」の役割を果たしている数少ない空間となっている。

北欧最大のユースセンター 「フリースヒューセット」の 若者と社会をつなぐユースワーク

スウェーデンの若者の社会の架け橋の事例として紹介したいのが「フリースヒューセット（Fryshuset）」である。スウェーデン語で「冷凍倉庫」を意味するこのユニークな名前のついたユースセンターは、東京ドーム半分ほどの24000㎡の広大な敷地をもつ。本部のある敷地には、スポーツアリーナ、イベントホール、コンサートホール、スケートボードパークなどの大規模な施設と学校が併設している。1984年に設立されたこのユースセンターは、ヨーロッパには20カ所の拠点やネットワークがあり、間接的には全世界で350団体と関わっている。職員数は650人で、1000人以上のボランティアがおり、本部は月間４万人の利用がある、名実ともにヨーロッパ最大規模のユースワークの「総合商社」のような国際NGOである。⁶

写真 3: コンサートホールにもなるスポーツアリーナ

フリースヒューセットの事業には、４つの部門がある。

①ユースカルチャー

まずユースカルチャー （Ungdomskultur）である。スポーツ、音楽、ダンスなどの余暇活動を支援する部門であり、バスケットボール、スケートボード、格闘技、バンド活動、音楽制作、演劇など、活動内容が「ユースカルチャー的」であるのが特徴だ。夏休みなどの長期休暇中にレクリエーションや遠出をする機会なども提供している。

②ソーシャル・プロジェクト

若者の課題を解決するための事業で、いわゆるソーシャルワークにあたるものを「ソーシャル・プロジェクト」と呼んでいる。非行予防、社会復帰支援、デジタルユースワーク、母子家庭の子ども支援など、組織全体で50近くのプロジェクトが進行している。その時々の若者や社会のニーズに応じて実施されるので、多くのプロジェクトが５年ほどで終了する。

③学校

フリースヒューセットは、ヨーロッパでは珍しい学校併設型のユースセンターである。若者の余暇活動の支援をメインにしていることからこう説明するのが正しいだろう。初等・中等学校があり、生徒数は約1000人。いわゆる民間団体による私立学校という位置づけになるが、スウェーデンの学校の運営基準に従っている。そのような学校には公費が充てられているので、スウェーデンは基本的に公立・私立問わずに学費を国民が負担することはない。国のカリキュラムに従いつつも、フリースヒューセットの学校は週あたり３〜4コマをユースカルチャー部門の余暇活動に充てることができることが特色だ。

④就労・起業支援

そして４つ目の部門が、就労支援と起業支援である。ヨーロッパでは若い世代の失業率が高い傾向にあるので、若者への就労支援が注力される傾向にあるのは、スウェーデンも同様だ。特にフリースヒューセットでは、スポーツや音楽などキャリアパスに直結しないような活動を好む若者が多く集まるので、ネットワーキングの機会、研修、起業コンペなどを実施し経済的な社会参加の可能性を高めるように支援をしている。

「ユースカルチャー」にこだわる訳

これらのすべての事業で一貫しているのは、やはり「ユースカルチャー」という点である。ユースカルチャーとは、若者自身の興味・関心、好奇心から生まれる活動であり、文化であり、フリースヒューセットがそれを起点としていることは同団体のミッションの「若者のやりたいことと情熱で世界を変えていく」によく現れている。国際コーディーネーターのマーティンはこう語る。

^{写真 4 : 国際コーディーネーターのマーティン}

「ここに来る若者も最初はぐれていたり、社会のことが好きではなかったり、自分に好きなものが無いと思っていたり、斜に構えています。しかし職員は、そんな若者でも、絶対に何かやりたいことや情熱を持っているはずだと思って接しています。そういう風に接していると、あるとき突然それがみつかることがあります。それが、メタルロックバンドや、野鳥観察だったりもします。とにかく何か好きなことを見つけることができると信じています。なぜなら私たち人間は、誰しもそういった自分たちの、そして人それぞれの情熱を捧げられる何かを持っていると信じているからです。」

フリースヒューセットは明確に、ターゲットにしている若者層を「リスクゾーンにある若者」つまりなにかしら脆弱な環境にある子ども・若者であると明言している。自分の声が聞かれていない、認められていない、将来の見通しがつかないと感じている若者である。スウェーデン語も話せず、鉛筆の持ち方も知らない若い難民も含まれる。そのような若者を無理やり「スウェーデン社会に統合しよう」とするのではなく、彼らの好奇心と可能性を起点とするのがフリースヒューセットの基本的なアプローチである。

フリースヒューセットで最も歴史のあるソーシャルプロジェクトが「ルグナ・ガータン（Lugna Gatan）」である。このプロジェクトは、路上の若者との関係構築を目的に展開されるいわゆるデタッチド・ユースワーク、ストリート・ユースワークで1995年から実施されている。「ホスト」と呼ばれるスタッフは緑のジャケットを着用し夕方から深夜、郊外や市街の地下鉄駅や路上などを、武器を持たず2人組で巡回する。一般的な警備員よりも、若者の暴力や器物損壊、犯罪を抑制する効果が証明されたこのアプローチの秘訣は、かつてはそのように路上にたむろしていた若者当事者を「ホスト」としている点にある。育ってきた背景も、話し言葉も同じなので若者とも信頼関係を築きやすいことから、ホストは「クレディブル・メッセンジャー（信頼できる伝達者）」 と呼ばれている。

このようにフリースヒューセットは、公教育を修了した人や資格を持っている人ばかりを雇っているわけではなく、自殺未遂の経験のある若者や、移民・難民が多くて問題とされている地域の若者など、様々なバックグラウンドを持つ人をスタッフとして迎え入れている。これは、ネオナチ、人種差別主義、過激派運動組織などに所属していた若者の社会復帰支援をする「エクジット（E X I T）」というソーシャル・プロジェクトでも採用されているアプローチだ。

「誤った過去」を持つ人を雇うことを疑問視する人に対して、マーティンはこう反論する。

「ある人は、『そのような犯罪歴のある人やかつて薬物中毒だった人を雇うのは適切ではない』と言うかも知れません。しかし、私たちは彼らこそができると思っています。なぜなら、彼ら自身が犯罪歴を持っていることや薬物中毒を抜け出すことができたことで、ロールモデルとなれるからです。『私がこうやって社会復帰できたのだからあなたもできる』といったように声かけができます。それがクレディブル・メッセンジャーの役割です。」

同じ境遇にあり、そこから社会復帰のプロセスを歩んだ経験者として伴走ができることが、クレディブル・メッセンジャーとしてのもう一つの側面であり、これはフリースヒューセットの４つの価値（図2）のひとつである「私たちは他の人たちが問題とみなすところに機会を見出し、力を与える」という価値と一貫性を持っている。実は、ルグナ・ガータンのホスト自身が、失業者であったりと困難な状況にある若者であるのだが、そのような状況にある若者を再び雇用市場に戻すということが、当事者支援のスキームで機能しているのである。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヨーロッパのほとんどの国がロックダウンをする中、独自路線を行ったのがスウェーデンである。スウェーデンは基本的な感染症対策を国民に求めながらもロックダウンをしない道を選択したのは、スウェーデンの憲法で国民の移動の制限ができないことや都市封鎖による社会への弊害を考慮した結果である。

就学前教育（幼稚園・保育園）や基礎学校（日本の小中学校にあたる義務教育）も閉鎖をしなかったのは、子どもの学習権の保障はもとより教師の感染リスクが低いことも理由のひとつとなっているからである。また、学校や幼稚園が閉まると医療現場などで働いている保護者が子どもの面倒をみることになり、人手が不足するという点も指摘されている。

そのような中、フリースヒューセットはスウェーデンのユースワークの現場の中でもいち早く方針を表明した。

「社会で重要な役割を担う学校や余暇施設が閉鎖されると、社会と個人の両方のリスクが高まり、コストも高くつくと考えます。それ故に、私たちは取り組みを止めるわけにはいきません。特に社会の支援機能を担う場所が閉鎖されている今のような状況下においては、私たちを必要とし訪問を望んでいる若者たち最優先でいきます。（CEO Johan Oljeqvist）」

もちろん、職員を感染症リスクの高いリスクグループにある人に接触させないことや、公衆衛生庁の勧告に従うことは、前提となっている。また、高校以上は遠隔授業を導入、50人以上のイベントは中止・延期、多言語で情報発信、オンラインでの相談受付などの対策はとられたが、基本的なスポーツ、音楽などのユースカルチャーの活動はできるようにし、基礎学校も可能な限り開校された。

このようにしてフリースヒューセットはコロナ禍でも基本的なユースワーク活動を止めない選択をした。若者の余暇活動を通じた他者、大人、社会そして自分への信頼の回復のプロセスを信じるフリースヒューセットにとって、活動を止めることは「ユースカルチャー」を止めることと同義であったのかもしれない。

最後に、フリースヒューセットの創設者である故アンダーシュ・カールベリィの言葉を紹介したい。

写真 5: 故アンダーシュ・カールベリィの言葉を標したポスター

「私の仕事は、人を信じることによって成り立っている。決して不信によってではなくて。それは私がただ単に人のいいところしか見ないという意味ではない。すべての人は、筋を通し、ちゃんとした動機があり、そして真っ当な人に囲まれれば、立ち上がり、一歩を踏み出すことができると信じている。」

感染拡大を恐れた「自粛警察」や差別的な言動など、コロナ禍の社会は他者への「不信」が蔓延しかねないメカニズムを内包している。しかし本来的には、人は他者を必要とし、社会は人と人との信頼によって成り立っている。子ども・若者とかかわるあらゆる活動は、その一翼を担う社会に不可欠な役割として、今日も世界中で現場をまわし続けている。

^{【注】
1   市民参加の指標は、民主主義指数（Economist Intelligence Unit）、若者のボランティア参加度（Gallup World Poll）、若者政策の有無および被選挙権年齢（YouthPolicy.org）、政府への信頼度（CSIS） によって構成されており、日本は民主主義指数（スウェーデンはFull Democracy、日本はFlawed Democracy）や、被選挙権年齢（国政選挙にかぎるとスウェーデンは18歳、日本は25歳）が影響を与えていると考えられる。}

^{2　 Regeringens proposition : Med fokus på unga en politik för goda levnadsvillkor, makt och inflytande. Prop. 2013/14: 191}

^{3　 LSU, Sveriges Ungdomsorganisationer. “Ungdomsrörelsen i Siffror,” P.8, 2015. http://xn--dubblastdet-yfb.se/wp-content/uploads/2015/05/ungdomsrorelsenisiffror_redigerad.pdf.}

^{4　以下を参考に筆者作成。Myndigheten för ungdoms- och civilsamhällesfrågor, Fokus 14 ungas fritid och organisering. P.150, Stockholm: Myndigheten för undgoms- och civilsamhällesfrågor, 2014年.}

^{5　 MUCF. （2014）. Fokus 14 ungas fritid och organisering. P.7, Myndigheten för undgoms- och civilsamhällesfrågor.}

^{6　 詳細は以下の文献を参照されたい。 宮代哲男、 佐渡加奈子、 山本晃史、 大山宏、 両角達平、 青山鉄兵 （2019）、スウェーデンのユースワークをたずねるたびに: スタディツアー報告書 （中高生施設職員交流会 TEENS編）。 https://amzn.to/2sXNM2U}

^{【参考文献】}

^{・大山宏、両角達平 （2020）、欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加、NPO法人日本子どもNPOセンター。https://npocandy.wpx.jp/jcnc-report/}

^{・津富宏（2013）、翻訳 若者と若者政策：スウェーデンの視点、国際関係・比較文化研究、11（2）、455–468。}

^{Ungdomsstyrelsen.（2010）. Fokus 10: En analys av ungas inflytande. Ungdomsstyrelsen.}