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若者政策の11の指標で日本の若者政策を読んでみた

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若者の「居場所」を特集した今年度の子ども若者白書は、居場所の有無と生活の充実度に相関があることを指摘した。

2009年に子ども若者育成支援推進法が成立して、その間様々な若者政策が打ち出された。自立支援のみならず、最近では選挙権の拡大にあわせてより一層の若者政策の充実が期待されている。若者政策は若者の多様さを反映したそのものであるので、カバーする領域が幅広い。しかし、日本の昨今の若者政策にまつわる議論は、局所的になってはいないかと感じることが多々ある。18歳に選挙権が引き下げられたこともありメディアでは若者の政治参加や主権者教育が引き合いに出されているが、若者政策の充実はそれだけではない。自立支援だけでもない。

先日、自民党の若者の政治参加検討チームで講演した際も、若者団体協議会の位置付けや若者団体の活動に助成金を捻出することなどを提言したが、時間が限られていたこともあり、それらの意義を…

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