主権者教育スウェーデンの学校が、政治家の来校による騒動が起きても政治を教え続ける理由｜月刊誌『教育』10月号に寄稿
この記事は、月刊誌『教育』10月号に寄稿した投稿の全文を一部編集したもの（画像の挿入など）です。本文転載にあたっては、編集担当者より許可をいただいています。書籍での講読を希望される方は、以下のページより書籍が購入可能です。月刊誌『教育』20...
若者政策
主権者教育
欧州若者政策なぜ北欧はユニバーサルなユースワークが可能か？ ｜東京都生涯学習審議会で講演
2019年の暮れに、東京都の生涯学習審議会で講演をしたときの記録があがっていたので、こちらで共有します。テーマは、「なぜ北欧はユニバーサルなユースワークが可能か？ スウェーデンを事例に」です。以下から全文が読めます。
いじめ対策スウェーデンのいじめを撲滅する方法 その1｜いじめの経済的なコストは約2380億円
いじめは日本だけの問題でなく、しばし「幸せな国」として名高いここ北欧の国、スウェーデンでも起きています。いじめ防止に取り組むスウェーデンの非営利団体「Friends」の統計によると、スウェーデンでは毎年6万人もの子ども・若者がいじめの被害に...
北欧の教育グレタさんを生んだスウェーデンの若者参画社会｜子ども白書2020に寄稿
両角「子ども白書 2020」に寄稿をしたのでお知らせします！子ども白書は、1952年に結成された「日本子どもを守る会」が発刊している年間誌です。版元はかもがわ出版で、学者や研究者、実践者、専門家などがそのときのテーマにあわせて様々な子どもに...
主権者教育日本とは10歳差？22歳の国会議員がスウェーデンにいる理由
スウェーデン総選挙2018 By: Greger Ravik - CC BY 2.0 今更ですが、2018年のスウェーデンの総選挙で当選した国会議員のデータまとめます。講演でも2014年の社会民主党政権のデータばかり使っていたので、いい加減...
子ども・若者の社会参画「教育的」でない子ども・若者の居場所を作り出すにはどうしたらいいか？｜すき間シンポジウムの報告書ができました。
2020年1月に開催れた文教大学での「すき間シンポジウム」の報告書が完成しました。報告書のぼくが講演した部分だけブログで公開いたします。すき間シンポジウムとは？すき間シンポジウムとは文教大学人間科学研究科が主催した第7回地域連携フォーラムの...
若者政策スウェーデンの若者はどれくらい政治参加しているのか？若者白書2016を開いてみた。
スウェーデンの若者の投票率が高い理由 スウェーデンの若者白書の2016年版「Ung Idag 2016」が出ていたので、ざっと読んで現在のスウェーデンの若者の生活状況を把握してみました。ということで拙訳をシェアします。また、スウェーデンの若...
北欧の教育スウェーデンの大学進学率はいったいどのくらいなのか？
最近よくスウェーデンの大学進学率について聞かれることが多かったので、今一度復習をします。大学進学率とは？大学進学率とは、大学や専門学校などを含むいわゆる高等教育へ進学した人の割合を示す数字です。様々な統計がありますが、やっかいなのがそれぞれ...
主権者教育スウェーデンは学校で「政治的中立」をどのようにして保っているのか？
文科省が高校生の政治的活動を一定の条件下で認める通知を出しました。昭和44年に高校生の政治活動を「教育上望ましくない」として制限してきた通知を、18歳選挙権引き下げに伴う見直しということで、新たな通知がなされました。高等学校等における政治的...
主権者教育スウェーデンの模擬選挙の究極の目的とは？「学校選挙」の事務局の若者に聞いてみた
日本では18歳で投票ができるようになり、政治教育や主権者教育に注目が集まっています。政治的な話題をどのように扱ったら良いかが様々に議論されています。それというのもこれまで日本は戦後、文科省による69年通達を皮切りに教育と政治をわける教育の「...
主権者教育日本の政治家が差別的な視察をしてしまう理由｜北欧視察の視点からの問題提起
東京の新宿・渋谷に、#TsubomiCafeという10代の女性向けのシェルターやシェアハウス、無料の夜カフェがあります。一般社団法人Colaboさんが運営しており、代表の仁藤夢乃さんが自身の経験からこのような活動を実施されています。そこで先...
海外旅記ヨーロッパの若者政策の中心地、ブリュッセルとストラスブールを訪問
日本の若者政策の文脈でよく、EUの事例が紹介されますが、その歴史的なコンテキストや大枠は掴めても、その実施のためのガバナンスは不透明でありました。（例えば、EUと欧州委員会と欧州評議会の違いなどわかりますか？）Photo by Artur ...
若者政策スウェーデンの教育・子ども若者政策の今と日本への提言
僕がスウェーデンに留学することになったのは2010年の5月にNPO法人Rightsが実施したスウェーデンスタディツアーに参加したことが直接のきっかけです。子ども若者政策・シティズンシップ教育の充実を掲げる同団体の調査研究の一環として実施した...
主権者教育スウェーデンの総選挙が若い理由：「僕も候補者です。19歳です。25歳未満のメンバーで全体の25%を構成しています。」（動画）
スウェーデンの若者の選挙の投票率が高い理由について、このブログは何度か取り上げてきました。学校で模擬選挙を実施したり、自治体が市民のためにアクセス向上に努めたり、政党の青年部がめちゃめちゃ活発だったりとか、理由を探ってきました。その総集編と...
主権者教育なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのか その② 政党青年部の役割
以前書き下ろした、スウェーデンの選挙投票率が高い理由①では、その概要や地方自治体のとりくみなどに触れましたが、今回はもう少し草の根の活動である、政党青年部の活動をその理由に挙げてみたいと思います。政党青年部とは、その名の通り政党の青年組織で...
いじめ対策スウェーデンはどのようにして体罰を廃止したのか？
日本では体罰問題が注目を浴びています。スウェーデンではどうなのでしょうか？「もしスウェーデンの公共の場で親が子どもに対して少しでも怒鳴っていたり、腕を強くつかんでいたりしたら通報されるよ！」とスウェーデンで子どもを育ている友人が話していまし...
主権者教育なぜ18歳に選挙権を下げるべきか。
ユースワークと若者政策 By: hjl - CC BY 2.0さて今日もまたTwitterつぶやきまとめシリーズです。昨年のつぶやきで最近日本でまた改正が騒がれている、投票率と18歳選挙権についてつぶやきです。僕の所属するNPO法人 Rig...
若者政策なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのか その③ ー 学校選挙2014
この９月にスウェーデンの国政選挙が実施された。結果はこれまで８年間政権を握っていた穏健党が破れ、社会民主党を中心とする左派が政権を握ることとなった。しかし一方で極右政党のスウェーデン民主党が得票率をのばしたこと、また左派の環境党の支持率が伸...
子ども・若者の社会参画若者にとって「余暇」とは何か｜北欧の若者支援がターゲット型ではない理由
「最近の中高生は忙しすぎる」そんな話しを耳にすることが増えてきたのは、気のせいではない。毎年、全国の15歳から79歳の男女を対象に余暇意識の実態調査を行なっている『レジャー白書 2017』によると余暇時間が「増えた」と回答した人は、2014...
主権者教育なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのかその①
スウェーデンの若者の投票率の高さや政治意識の高さについてはこのブログでも何度か触れてきましたが、その理由についてはこれまであまりストレートに触れませんでした。今回はその辺りを、こちらの記事や友人から借りた文献”Governing and G...
若者政策日本の若者を「遅らせる」３つの年齢「投票権・成人・被選挙権」- 世界の潮流は？
国民投票の年齢、４年後から18歳以上 改正案で自公合意 2013/12/6 20:04４年後に国民投票に限って投票年齢が18歳となる見込みが決まったようだ。しかしこれは、日本の若者政策の「ガラパゴス化」をさらに加速させるとんでもない勘違い...
スウェーデングレタ・トゥーンベリが学校ストライキをはじめた理由
先日J-WAVEに出演し、気候活動家グレタ・トゥーンベリの活動について解説しました。グレタは学校ストライキを通して気候変動の危機を訴え、世界中の若者に影響を与えノーベル平和賞にノミネートされました。彼女の活動はヨーロッパでの社会意識の変容とも関連しています。
主権者教育スウェーデンの学校教育が考える「シティズンシップ」とは？｜JCEF連載「ヨーロッパの動きから考える」Vol.6
2019年 スウェーデンで訪問した小学校の授業風景2019年3月、スウェーデンへの教育視察に通訳として同行した際に、ある小学校で見聞きしたことが忘れられない。この小学校において実践されている民主主義教育には2つあるという。一つは学級会(kl...
スウェーデン「スウェーデンの若者の投票率の高い理由」についてYouTubeで対談しました。
専業フリーランスをしていたときに知り合った情報発信のプロである「るってい」とYouTubeで対談しました。テーマは、「スウェーデンの高い若者の投票率」です。YouTubeっぽさでテンポがとても良く飽きずに観れます。動画ではスウェーデンの若者...
学費無料本当に高等教育は「無償化された」といえるのだろうか？
2月12日、政府は幼児教育・保育の無償化と、高等教育機関の「無償化」を閣議決定しました。政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型...