本当に高等教育は「無償化された」といえるのだろうか?

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2月12日、政府は幼児教育・保育の無償化と、高等教育機関の「無償化」を閣議決定しました。

政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。来年4月の施行を目指す。|毎日新聞

この「高等教育の無償化」の中身が、ちょっと怪しいです。

すべての人が無償化される訳ではない

それこそ教育費は、人の一生の三大出費のひとつといわれるくらいに、可処分所得に影響を与えるものです。しかし、果たして高い教育費で困しむ多くの人にポジティブな影響を与える政策となるのでしょうか。

この政策は、年収380万円未満の世帯に限って大学の学費を無償にするというもの。さらに、条件が合致すれば生活費も保障してくれるという。しかし、条件を満たさなければ、授業料も生活費の支給は打ち切られる。その条件とはこの通り。

「高校段階の成績や学習意欲はもとより大学進学後も1年間の必要取得単数の6割以下しかとれない場合やGPAなどの成績が下位4分の1に属するとき」

大学無償化は「第2の生活保護」になるかも…教育後進国ニッポンの悲劇(マネー現代編集部) @moneygendai 「無償化ありき」で進んできた大学無償化の議論。6月15日に閣議決定されたが、いざフタを開けてみると問題山積であると明らかになってきた。ひっそりと盛り込まれた例外規定に、大学側に甘い要件……。このままでは税金のバラマキに終わりかねない。

この所得世帯でかつ、高校の時からモチベーションがここまで高く勉強できる生徒は果たしてどれくらいいるのでしょうか。

忘れてはならないのは、この基準以上の人はこれまで通り学費を払うということです。かつての中流層が貧困化している傾向の中、「380万円」のラインはかなり際どいラインで、これより若干上の人にとっての負担はこれまで通り変わらないのです。

日本と北欧の大学の学費に対する考え方の違い

今回の政策から見え隠れするのは、社会政策を支える思想です。

例えば、日本だったらこんな感じ。

日本:生活に困っている層への支援を手厚くして「授業料も生活費も面倒みる。その代わり高校の時からしっかり勉強して、大学もサボるんじゃねえぞ」

という、パターナリズムですね。ターゲットアプローチであり、スティグマを生む可能性もあります。

一方で、北欧(スウェーデン)だったらこの通り。

北欧: 学費完全無料+返済不要の奨学金(4万円)

「大学?勉強する意欲が湧いた歳になったら行けばいいよ。」

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