主権者教育「政治について話そう！」連続オンライン講座のお知らせ
スウェーデンの主権者教育の教科書「政治について話そう！」の刊行を記念して、連続オンライン講座を開催することになりましたので、お知らせします！ 2020年春、若者の投票率が85％のスウェーデンでは、学校でどのようにして政治を教えているのか、ど...
若者政策
主権者教育
主権者教育スウェーデンの主権者教育の教材「政治について話そう！」の書籍化が実現しました。
スウェーデンの主権者教育の教材「政治について話そう！Prata Politik」の書籍化が実現しました！ 画像提供：アルパカ出版 この本の翻訳をはじめたのは、遡ることちょうど2年前の年末でした。 そのときのツイートがこれ↓ そして完成したウ...
若者政策まだ18歳で投票してるの？スウェーデンが16歳選挙権を検討する理由6つ
国際的にみて日本は若手国会議員が異常に少ないです。 2014年時点では、日本では722人中のわずか4名が30歳以下、つまり全体の議員数のうちわずか0.6%しか30歳以下の議員がいないのです。ひるがえって、ドイツは6%※、スウェーデンは5.6...
スウェーデントラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
両角 以下のツイートがバズっているので、一連の連続ツイートを記事化しておきます。 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた...
ユースセンター欧州・スウェーデンにおける若者参加 スウェーデンのあるユースセンターにおける取り組み (学部の卒論)
2014年3月、休学を含めた6年間お世話になった静岡県立大学国際関係学部を卒業しました。卒業論文では、スウェーデン留学時におこなったインタビュー調査を元にした、スウェーデン・ヨーロッパの若者参加について扱いました。 せっかくなのでここで公開...
生涯学習/社会教育子ども・若者の「社会参加」と「余暇」の関係とは？｜座談会の案内
最近はもっぱら東京に引きこもっている僕ですが、勤務先でのこんな座談会の企画をおもしろがってやっています。 座談会の登壇者は、若きユースワークの旅人 櫻井龍太郎 さん、Change.org とニジーズの 遠藤まめたさん、『ひと山まるごとプレー...
主権者教育スウェーデンの学校が、政治家の来校による騒動が起きても政治を教え続ける理由｜月刊誌『教育』10月号に寄稿
この記事は、月刊誌『教育』10月号に寄稿した投稿の全文を一部編集したもの（画像の挿入など）です。本文転載にあたっては、編集担当者より許可をいただいています。書籍での講読を希望される方は、以下のページより書籍が購入可能です。 月刊誌『教育』2...
欧州若者政策なぜ北欧はユニバーサルなユースワークが可能か？ ｜東京都生涯学習審議会で講演
2019年の暮れに、東京都の生涯学習審議会で講演をしたときの記録があがっていたので、こちらで共有します。 テーマは、「なぜ北欧はユニバーサルなユースワークが可能か？ スウェーデンを事例に」です。 以下から全文が読めます。
いじめ対策スウェーデンのいじめを撲滅する方法 その1｜いじめの経済的なコストは約2380億円
いじめは日本だけの問題でなく、しばし「幸せな国」として名高いここ北欧の国、スウェーデンでも起きています。いじめ防止に取り組むスウェーデンの非営利団体「Friends」の統計によると、スウェーデンでは毎年6万人もの子ども・若者がいじめの被害に...
北欧の教育グレタさんを生んだスウェーデンの若者参画社会｜子ども白書2020に寄稿
両角 「子ども白書 2020」に寄稿をしたのでお知らせします！ 子ども白書は、1952年に結成された「日本子どもを守る会」が発刊している年間誌です。版元はかもがわ出版で、学者や研究者、実践者、専門家などがそのときのテーマにあわせて様々な子ど...
主権者教育日本とは10歳差？22歳の国会議員がスウェーデンにいる理由
スウェーデン総選挙2018 By: Greger Ravik - CC BY 2.0 今更ですが、2018年のスウェーデンの総選挙で当選した国会議員のデータまとめます。講演でも2014年の社会民主党政権のデータばかり使っていたので、いい加減...
子ども・若者の社会参画「教育的」でない子ども・若者の居場所を作り出すにはどうしたらいいか？｜すき間シンポジウムの報告書ができました。
2020年1月に開催れた文教大学での「すき間シンポジウム」の報告書が完成しました。報告書のぼくが講演した部分だけブログで公開いたします。 すき間シンポジウムとは？ すき間シンポジウムとは文教大学人間科学研究科が主催した第7回地域連携フォーラ...
若者政策スウェーデンの若者はどれくらい政治参加しているのか？若者白書2016を開いてみた。
スウェーデンの若者の投票率が高い理由 スウェーデンの若者白書の2016年版「Ung Idag 2016」が出ていたので、ざっと読んで現在のスウェーデンの若者の生活状況を把握してみました。ということで拙訳をシェアします。また、スウェーデンの若...
北欧の教育スウェーデンの大学進学率はいったいどのくらいなのか？
最近よくスウェーデンの大学進学率について聞かれることが多かったので、今一度復習をします。 大学進学率とは？ 大学進学率とは、大学や専門学校などを含むいわゆる高等教育へ進学した人の割合を示す数字です。様々な統計がありますが、やっかいなのがそれ...
主権者教育スウェーデンは学校で「政治的中立」をどのようにして保っているのか？
文科省が高校生の政治的活動を一定の条件下で認める通知を出しました。昭和44年に高校生の政治活動を「教育上望ましくない」として制限してきた通知を、18歳選挙権引き下げに伴う見直しということで、新たな通知がなされました。 高等学校等における政治...
主権者教育スウェーデンの模擬選挙の究極の目的とは？「学校選挙」の事務局の若者に聞いてみた
日本では18歳で投票ができるようになり、政治教育や主権者教育に注目が集まっています。政治的な話題をどのように扱ったら良いかが様々に議論されています。それというのもこれまで日本は戦後、文科省による69年通達を皮切りに教育と政治をわける教育の「...
主権者教育日本の政治家が差別的な視察をしてしまう理由｜北欧視察の視点からの問題提起
東京の新宿・渋谷に、#TsubomiCafeという10代の女性向けのシェルターやシェアハウス、無料の夜カフェがあります。 一般社団法人Colaboさんが運営しており、代表の仁藤夢乃さんが自身の経験からこのような活動を実施されています。 そこ...
海外旅記ヨーロッパの若者政策の中心地、ブリュッセルとストラスブールを訪問
日本の若者政策の文脈でよく、EUの事例が紹介されますが、その歴史的なコンテキストや大枠は掴めても、その実施のためのガバナンスは不透明でありました。（例えば、EUと欧州委員会と欧州評議会の違いなどわかりますか？） Photo by Artur...
若者政策スウェーデンの教育・子ども若者政策の今と日本への提言
僕がスウェーデンに留学することになったのは2010年の5月にNPO法人Rightsが実施したスウェーデンスタディツアーに参加したことが直接のきっかけです。子ども若者政策・シティズンシップ教育の充実を掲げる同団体の調査研究の一環として実施した...
主権者教育スウェーデンの総選挙が若い理由：「僕も候補者です。19歳です。25歳未満のメンバーで全体の25%を構成しています。」（動画）
スウェーデンの若者の選挙の投票率が高い理由について、このブログは何度か取り上げてきました。学校で模擬選挙を実施したり、自治体が市民のためにアクセス向上に努めたり、政党の青年部がめちゃめちゃ活発だったりとか、理由を探ってきました。その総集編と...
主権者教育なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのか その② 政党青年部の役割
以前書き下ろした、スウェーデンの選挙投票率が高い理由①では、その概要や地方自治体のとりくみなどに触れましたが、今回はもう少し草の根の活動である、政党青年部の活動をその理由に挙げてみたいと思います。 政党青年部とは、その名の通り政党の青年組織...
いじめ対策スウェーデンはどのようにして体罰を廃止したのか？
日本では体罰問題が注目を浴びています。スウェーデンではどうなのでしょうか？ 「もしスウェーデンの公共の場で親が子どもに対して少しでも怒鳴っていたり、腕を強くつかんでいたりしたら通報されるよ！」 とスウェーデンで子どもを育ている友人が話してい...
主権者教育なぜ18歳に選挙権を下げるべきか。
ユースワークと若者政策 By: hjl - CC BY 2.0 さて今日もまたTwitterつぶやきまとめシリーズです。昨年のつぶやきで最近日本でまた改正が騒がれている、投票率と18歳選挙権についてつぶやきです。僕の所属するNPO法人 Ri...
若者政策なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのか その③ ー 学校選挙2014
この９月にスウェーデンの国政選挙が実施された。結果はこれまで８年間政権を握っていた穏健党が破れ、社会民主党を中心とする左派が政権を握ることとなった。しかし一方で極右政党のスウェーデン民主党が得票率をのばしたこと、また左派の環境党の支持率が伸...
子ども・若者の社会参画若者にとって「余暇」とは何か｜北欧の若者支援がターゲット型ではない理由
「最近の中高生は忙しすぎる」 そんな話しを耳にすることが増えてきたのは、気のせいではない。毎年、全国の15歳から79歳の男女を対象に余暇意識の実態調査を行なっている『レジャー白書 2017』によると余暇時間が「増えた」と回答した人は、201...