ユースセンターの「企業化」は何をもたらすか|若者の生活世界を守っていくために私たちは何ができるか

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市民社会セクターで長年やってる仕事を、営利企業体が委託をとりにいくことに躊躇がないことに驚いてのツイートでした。企業が第3セクターに参入することが「公」を縮小します。営利企業が「公」的に貢献することで、総体としての「公」が縮小しているわけです。実際にこれで公的セクターで失職する人がでています。

ちなみに私は営利企業にかかわらず非営利組織でさえ、スケールアウト(経営論)に則って、各地で指定管理をとりにいくことにすら、眉をひそめている立場でした。だからこそ、この流れは公共圏の「植民地化」の「本丸」が来たようにみえてしまうのです。

ユースセンターは、若者の生活世界の一部を担う公共圏です。教育的でなくて、ただ「居る」だけでもいいのは、若者の余暇や居場所そのものが社会であって当たり前で良くて、権利であるからです。

営利企業が市民社会セクターに侵食する理由

営利企業が第3セクターに躊躇なく入ってこれる理由は、

①新たな市場開拓(コスパ悪いはずなのに)
②やりたがる人が内部にいる(結果として自らの正義による植民地化)
③委託する行政機関の公共理念の後退

あたりでしょうか。(ぜひご意見伺いたいです。)
ホモサピエンスのイノベーションとしてできた、人権、市民社会、公共を無駄にしているといえないでしょうか。
日本の良識のある営利企業には、いつか誰しもがお世話になる市民社会でやってる教育・福祉などの取り組みを、あたたかく見守りときには財政的な支援をするまでに留まってほしいとすら思います。
なぜなら日本の企業は世界的にも優秀でやろうと思えば、十分な財源を元手にして「参入」ができてしまうからです。(実際に公共圏がつくれているかは別として)ただ、それだと日本の市民社会セクターが育たなく、社会のセーフティネットが崩れいてくことになります。自分たちが「参入」することによる市民社会セクターへの「侵食」に加担していないかという視点を持ってもらいたいのです。(リチャード・セネットいうところのの「生活世界」の「植民地化」のことです。)

ハロウィンでオアシス21に集まる名古屋の若者

最近、聴いたこちらのポッドキャストによると、ファイナンス(finance)の語源は、「貸し借りの関係性を終わりにする」だそうです。これまで互助社会だったから、貸し借りの関係で人は繋がっていてそれがいいも悪いも社会関係資本を厚くしていた。
それが貨幣経済の登場が「貸し借りの関係性」を終わりにしてしまったという。故に、顔も見たこと発展したけど、社会関係資本も減退していく。これが公が小さくなって、市場が大きくなることの弊害です。そうやって社会全体の信頼度を毀損することになるのです。
新自由主義を内包した「システム」による若者の生活世界の植民地化を、このまま見過ごしてもよいのでしょうか。そろそろ立ち止まって、この流れに対して何ができるか考えてみるときではないでしょうか。

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