「青少年教育関係施設基礎調査（令和2年度調査）」の報告書が完成したので共有します。
青少年教育関係施設基礎調査とは？
この調査は、国立青少年教育振興機構が3年に一度実施する調査です、全国の青少年教育施設の実態把握を目的としています。文科省の社会教育調査とも類似していますが、こちらのほうがよりテーマ性が高いと言えます。日本におけるユースセンター的な存在である青少年教育施設の調査になります。
青少年教育施設で子ども・若者はどんな参画をしているのか？
今回は、僕の研究テーマを反映し、青少年教育施設における「利用者及び青少年の参画」を調査票の質問項目に盛り込みました。青少年教育施設がどれだけ利用者である子ども若者の声を聴いた民主的な運営をしているのだろうか？という問いを起点としています。たとえば、運営協議会があるのかどうかとか、構成員の年齢層はどうか、アンケートなどは活用されているのかどうか、といった具合です。（詳細の結果はP.59から）
調査結果
以下、結果の一部を掲載します。
・施設の運営に関するアンケートを実施している施設は、全体の約６割となった。
・施設の運営について協議する「運営協議会」は、設置・開催している施設が約４割を占めている。
報告書 P.8
・運営協議会の構成員の最も多い年齢層は、「50 代」が 55.5％と最も多くなっている一方で、「30代以下」は全体で 2.8％に留まっている。
・女性職員の割合は、全体では「１割未満」が 155 施設（25.1％）と最も多くなっており、「１～２割程度」とあわせると、約 49%の施設で女性職員の割合が２割以下となっている。
・40 歳未満の職員の割合は「１割未満」が 198 施設（32.0％）と最も多くなっている。
このあたりの調査結果を関連づけた論考はP.66「青少年教育施設における子ども・若者の参画の実態と課題 」において書かせていただいたので、どうぞご笑覧ください。調査票のデザインから、発送、集計、分析まで多くの方にお世話になりました。ご協力いただき、本当にありがとうございました。
日々の現場の活動や実践に役立てていただければと思います。
報告書は以下から閲覧が可能です。
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