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トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由

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以下のツイートがバズっているので、一連の連続ツイートを記事化しておきます。

コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今

スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。

※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ばの移民です。

ちなみにですがこれは、何もコロナ対策でスウェーデンが国をあげてとった対応ではありません。もともとスウェーデンは大学まで学費がかからず、学生という立場であるというだけで給付金がもらけるようになっています。また年齢による差別も少ないので、社会人になってから大学に入学する人も多いのです。

故に大学の入学平均年齢は24歳と高めになっています。

外出自粛がかかっていても、遠隔で自宅にひきこもってでも「オンライン学習」はできるので、まさにこのタイミングで学び直しができるのはいいことです。

再スタートできる社会かどうか

社会が変化すれば当然、労働力が必要とされる産業も変わります。その時に新規の生産者となれるのが、(高額の学費も負担しなければならない)一部の高学歴な大卒の若者だけな日本社会と、ほぼ全世代が障壁少なく参入できるスウェーデン社会と、どちらがその変化に応えるのが早いでしょうか。

日本は1度コケたら、相当に貯金をしていたりビジネスで成功していたり親が豊かでない限り、再スタートができない社会なのではないかと、改めて気づかされました。生涯学習が理念や「余生の楽しみ」に留まるのは、当然といえば当然なのかもしれません。

個人を守るのが企業か社会か

スウェーデンは個人が社会によって守られるので、逆に企業側も解雇が潔くできるので「負債」を抱えずにすみ、方向転換ができるのです。故に競争力が維持できます。個人を守っているのが「社会」なので、企業から切れてもダメージが少ないのです。 逆に企業が個人の面倒をみてお抱えする日本のモデルは、首も切りにくい状態にあるので、小回りが効かないのです。

日本は正社員の首を切らない代わりに非正規雇用の割合を増やしたので、似たような仕事内容なのに、立場で格差が生まれるようになってしまいました。そして今、コロナの襲来により、正社員の解雇すらも正当化されることになってしまっているのではないでしょうか。

スウェーデンと異なり、日本は全国民や事業者を対象に一時的な給付金も拠出されていますが、いずれも将来の借金とトレードオフで、長期的な視点といえるかは疑問です。さてどうやって、ここから社会を持ち直すというのでしょうか。

もちろんスウェーデンも問題は山積みです。私は、よくスウェーデンの大都市の郊外の経済・社会格差の激しい地域に足を運びますが、移民は移民でも社会参加できていない層も多く、最近はギャングの闘争が増えています。

しかし、ここまで国際的でかつ、寛大な移民政策を維持しているのは北欧でもスウェーデンくらいしかないのです。つまり人類で初めての局面に晒されている状況にあるのです。他に類がない進歩性が何かと引き合いに出されるが故に、スウェーデンはときに厳しい悲惨にさらされる運命にあることは、以下の本でも書かれれていることです。

大学などの高等教育の役割が見直されているWithコロナの時代に、どのような長期的な方針を提示するか。ここでの大きな方向転換が日本の今後を大きく左右するときにあるといえそうです。

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