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意思決定のない社会と若者。

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EUは2001年から「若者の参画」を若者政策の中心的な課題として位置づけてきた。この参画ってのは、簡単に言うと「若者に関する全てのことがらを若者自身が決めることができるようにする」ということである。それは若者の自分自身のことから家庭、学校、地域、仕事、政治などの全ての社会で自分が関わる全てのことである。こっちでは市民どころか、若者。若者のことは若者が決めてるのだ。

ずっと前にスウェーデンのグループワークのことでもつぶやいたように、こっちの若者は幼い頃から意思決定をする機会が多いように思う。自分のことだけでなく、大小規模を問わずグループで何かを決めるということが、学校では授業の中で、学校外ならユースセンターのクラブ活動・余暇活動、もちろん自分の進路や生き方も自分で決める。

自分が関わっている社会である学校や地域での参画はこのとおりだ。若者団体が、学校内では生徒会・学生連盟(全国生徒会)、地域では若者会(全国若者会)というように無数にあり、それぞれの目標は「学校・地域で若者が意思決定に関われるようにすること」だ。大人が一方的に決めるのではない。また、社会の縮図である学校ではこうだ。スウェーデンの学校では生徒が学校運営に関わってる。程度の差はあるにせよ、全国の学校のうちで学校の環境の意思決定に関わっている割合は 100%、政策・方針については 80%、スケジュールは 40%、教職員採用は 20%だ。(NPO法人 Rightsスウェーデンスタディツアー報告書より)

政党青年部もただの広報団体(対照的にイギリスの青年部は広報団体に近かったが)になってるわけではない。本部と対等に政策論争をして自分たちの政党青年部としての主張をぶつける。そしてこれら諸々の団体を束ねて、EUや国政で代弁をするLSUという若者団体もある。2年前に訪れた時は全ての団体の代表が24歳以下だった。青年事業庁と若者政策を行う省庁が国からとってきた若者団体に助成するための資金の配分をやるのもLSU。この助成金を受けれるためのひとつの条件が代表や理事会のメンバーが25歳以下という条件故に、どの団体の代表も若かったのだ。全国生徒会、全国若者会、政党青年部だけでなくYOUNG KRISやその他のNGO, スポーツ団体もこの助成金に申請できる。LSUは助成金の補助だけでなくこれらの加盟団体の交流の機会や研修の機会も提供する。もちろん大人のユースワーカーの支えもあるだろうが基本的には25歳以下でこれを成しているのだ。現首相のラインフェルトも若者団体に属していたし、KRISの副代表のソフィアも別のNGOをやっていて当初、このLSUの集まりで会ったことがあると言っており、まさに若者団体がキャリアの先駆けになっているのだ。

ひるがえって、僕ら日本の若者は何を決めてきただろうか。何を決めることができただろうか。政治を決めることは当の議員すらできないのだから、もちろん決めれない。学校の運営は教育委員会や教員。生徒会は先生方の手足になるのみ。どこの生徒が学校の方針を決めるなんて想像できるか。家庭の縛りもすごい。自分の進路は親が決める。学費を出してくれてるというのもあるが、そうじゃなくても影響力は大きい。(他方、スウェーデンのシステムでは保護者に経済的に学費を負担してもらわないでもいいようなしくみになっている。大学の学費も無料。生活費をまかなうためにほとんどが奨学金をもらっている。)もし親が何も言わないにしても、僕らは自分の進路を決める「基準」が自分のなかにほとんどないから、とりあえず世間やトモダチの評判、ブランド、偏差値、場所とかに進路を決めてもらっている。消去法なのである。ここに主体性はない。

自分の中に基準がある人は、それまでに何かしら体験があったり、趣味の延長であったりするのだろう。しかしそういう人は少ない。(高校を卒業して大学にストレートで入るという学生は、スウェーデンにはほとんどいない。ほとんどが一度は働いてから、自分の将来にあった選択をしてから大学に来る。OECDの調査でも、諸外国の大学入学の平均年齢は25歳なのに、日本だけ突出して22歳という数字がある。)

部活があるじゃないか。もちろん自分が好きで始めたならいいけど、なぜか先生方は、「部活も入るように!文武両道!」とかいって勧める。エネルギッシュな若者が問題行動に走らないように「抑制」するには持ってこいの手段なのだろう。そして部活と受験勉強で忙しい壮絶な高校生活が始まる。

あとは大学受験というレールにのっかて気づけば大学。そしてここで、これまでの忙しい毎日とは違い、時間もあり、親からも解放され、金銭的にも余裕ができる。そして一気に遊ぶ。これまでの呪縛から解放されるように。そして就活。大学受験のやりかたで試みる…。

そして社会人。しかし日本では大抵の場合、社会人=企業人と捉えられる。これはヨーロッパでは大学に入学する前に一度働いてから大学に入学したり、社会人をしながら学生をするという流動性があるが、そうなっていない日本の体制を象徴している言葉だ。ちなみに、「大学に100人入学したら12人が中退し、13人が留年し、残る75人のうち就職できるのは45人で、3年続くのは31人。いわゆるストレーターは31%」(山本繁,2012) なので明らかにこの社会人はマイノリティですが、話しを進めます。

これまでは社会人になったら企業がみっちりと教育をしてくれて、一人前の大人として育ててくれた。しかし、時代は変わりバブル崩壊・リーマンショックを経て「失われた20年」の中で企業はこれまでのやり方の変更を余儀なくされる。終身雇用・年功序列・企業福祉体制の崩壊だけでなく若手を育て「一人前の大人に育てる」のに費やすお金はあるはずがない。そして、大学→社会人(企業人)→「一人前の大人」というこれまでセオリーだったレールは一気に崩壊する。(新卒一括採用も戦後のこのレールの一部であった(宮本)はずだが、なぜかこれは今でも採用している。)

かくしてたどり着いたのは「無責任で決めれない社会」。僕らの世代はまさにこの失われた20年のなかで腐っていったこの社会の中で生きてきたのだ。これまで右肩上がりだった戦後社会ではフォーディズムに乗っかってトップがガンガン決めて、グイグイ引っ張ってくれてたからそれに乗っかっていけばよかった。しかし経済成長だけが「正解」ではなくなった今はそれができなくなった。政治家もどこにリードしていけばいいかわからないのである。(これは工業化を終えた先進国が抱える共通の課題であり、2000年代からEUではこれを前提に若者政策も含むもろもろの政策を展開してきた。)

自分自身のことは全て、他の誰かや何かが決めてくれていた。政治家はテレビの中で勝手によくわからない政策を決め、進路は親や先生に言われるがままに従い、世間の評判に時にはすがり、トモダチに決めてもらうこともある。かくして行き着いた先がこの無責任で決められない社会であり、僕らが漠然と抱える自分への自信のなさなのである。日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識・調査報告書」2009年による報告で明らかだ。同じ文化圏に属する中国・韓国とも全く違う数字だ。

さらに最新の同調査2012年4月ではこのように報告されている。

以前実施した 1980 年および 2002 年の調査結果と比較して、日本の高校生は「積極 的な人間」「価値のある人間」と自己評価する比率が高くなっているが、同時に、「現 状を変えようとするより、そのまま受入れる方が楽に暮らせる」「自分はダメな人間だ」 という肯定率も高くなっている。特に「現状をそのまま受けるほうがいい」という日 本高校生が 1980 年 24.7%、2002 年 42.1%、2011 年の今回では 56.7%(「よくあては まる」+「まああてはまる」)と著しく増えてきた。一方、「ダメな人間」について「よ くあてはまる」と答えた日本高校生が 1980 年の 12.9%に対し、2002 年 30.4%、2011

年 36.0%と、ほぼ 3 倍水準にまで大きく増加した。

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