Twitterで古いブログ記事が流れてきて、そういえば今年もやったけど掲載してないと、気づいたので勝手に載せます。静岡県の子ども・若者政策「ふじのくに子ども・若者プラン」 へのパブリックコメントです。締め切り1時間前に書いたので、非常に偏っており包括的な内容ではありませんが、他県などでパブコメを使用としてる方に少しでも参考になればと思い、掲載します。若者傘団体(Youth Umbrella Organization)についても少し触れました。 Googleドキュメントでそのままダウンロードできるのでどうぞご自由にお使いください。
第2期“ふじのくに”子ども・若者プランについてのパブリックコメント
国際交流事業と研修に関して
国際交流事業と青少年指導者及び、青少年と関わる人のための研修事業を融合させた海外視察研修事業の実施。具体的に言うならば例えば、英国やスウェーデンなどの若者政策、若者参画の先進国（ユースワークもシティズンシップ教育も英国が発祥）へ、静岡で青少年と関わる仕事をしている人々全般が参加し、現地の実践の事前調査委、訪問インタビュー、そして静岡への施策への具体的な提言等を含む成果報告会を実施するということである。着想は、内閣府が実施している青少年社会活動コアリーダー育成プログラムや、その他NPOによる取り組み（NPO法人Rights, YEC等が実施）である。これは一部の、海外に興味を持ち、ある程度経済的余裕がある人が参加する形だけの「海外研修」ではなく、実際に青少年と現場で関わっていたり、青少年施策の意思決定に関わる政策決定者、政治家、ひいては子ども若者自身が、現地の取り組みを見聞きし肌で感じ、それを静岡における取り組みへと還元することで、静岡の取り組みを発展させることを目的とする。実施する際には金銭的な負担はできる限り自治体が負担し、子ども・若者の参加はもちろん無料で提供する。また、視察は海外に限定せず国内の取り組みに対しても有効である。さらには、視察先団体や実践家との関係を継続できる仕組みを構築することによって、時には静岡に招いて勉強会を実施したり、静岡の取り組みを紹介することも有効だろう。
若者によるまちづくり・若者会議の支援と地域における若者団体の育成 について
若者によるまちづくりや若者会議の目的は、若者の社会参画を実現し、若者が社会に「影響を与えていける」環境づくりを整備していくことである。スウェーデン若者政策の目標のひとつが「若者が、影響力への実質的なアクセスをもつこと」であるが、これは若者の参画自体を目的にするのではなく、若者の参画の結果、若者が実際的に社会に対して影響力を行使できているかどうかを目標に添えているということである。この状態が実現されない限り、若者は社会を身近なものと感じず、受動的な社会参加（例えば消費活動など）に傾倒してしまうのである。これを踏まえた上で、以下に施策を提言する。
若者によるまちづくり・若者会議の支援
案に盛り込まれている「審議会への若者参加の推進」は、若者意見聴衆のためには重要であるが、しかしこれは若者会議の支援には十分とはいえないだろう。若者会議の目的は、上述したように、若者の社会に対する影響力と高めることである。これを体現するのが、ヨーロッパでは最も一般的な「若者傘団体(Youth Umbrella Organization)」である。これは地域の子ども・若者の利益を代弁する組織であり、多くの地域における若者団体が加盟し、束ねる連合組織である。スウェーデンでいうならば、全国青年協議会(LSU)などが具体例になるだろう。（ここでいう若者団体とは、青少年指導などをやっている団体ではなく、若者自身によって構成されている団体である）加盟できる団体は、若者団体であればよく、種類は問わないために、市民活動やボランティア、政党青年部、NGO、学生団体、生徒会のみならず、文化的活動（祭りやバンドやスポーツなど）を行なう団体も加盟ができる。多様な若者団体を束ねることによって多様な若者の声を集約することができ、小さくなりがちな若者の「声」を拡大して社会に発信し、政治家・政策決定者が意見を聞くカウンターパートナーとなる。このパブリックコメントもこのような若者傘団体を通じれば、若者の声の代表性の問題も多少は軽減され、かつより多くの意見が集まるであろう。ヨーロッパでは多くの若者傘団体があるが日本では、ほぼ存在しないor 存在していてもこのような目的に沿って機能していない。 スウェーデンではLSUの他にも各地域ごとの若者会の全国組織である全国若者会や生徒会の連合である全国生徒会が存在している。また英国では英国若者国会の存在が若者声の代弁を担っている。金沢市では「金沢学生団体総会」を実施し、学生団体を束ねている。 さらに、スウェーデン若者傘団体LSUは政府から若者団体に向けの補助金の予算の配分も行なっている。LSUのメンバーは様々な若者団体の代表者であるためもちろん20代前半である。予算の配分基準は、申請団体の構成員に25歳の若者の割合が多いことである。それは構成員が高齢の若者団体に補助金を落とさないようにしているためである。このようにして、財政的な政策における意思決定を若者自身である若者傘団体に行なってもらうというのも非常に有効である。
地域における若者団体の育成
「地域における若者団体の育成」の目的もこれに沿うならば、すでに盛り込まれている「若者または若者団体の研修会への招聘及び社会的評価」ももちろん重要であるが、多くの若者団体が直面する困難は財政的な面である。財政的理由により活動が継続できないことが多いため、若者団体・学生団体の育成のためにより多くの補助金を支出することを提言する。
その他
ボランティア活動や、青少年活動従事者育成セミナーの参加・履修の証明書の発行。ヨーロッパでは、Youthpassという証明書がこの役割を担っており、多くの若者支援・若者団体従事者がこれを利用することにより、就職活動やキャリア構築に役立てている。
