若者×スウェーデン×農業が描く持続可能な社会|取材をお手伝いした日本農業新聞の連載が始まりました。

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9月にスウェーデンで通訳としてお手伝いした日本農業新聞の取材がついに記事になりました。

2017-10-31 20.31.16

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、発行部数は約34万5千部を誇る、日本の多くの農業従事者が購読している新聞です。

テーマは「若者力」。

昨年の参議院選挙から18歳選挙権が実現したことも相まってあらゆる分野で若者への期待が寄せられています。農業分野も例外ではないのは、その背景に少子高齢化、地方の過疎化に起因する若手農業従事者の減少が背景にあるからです。

今回の特集記事は7回の連載で11月半まで続きます。スウェーデンでこの9月に、9日間ぶっ通しでスウェーデンの南から北まで、農家と若者をインタビューしまくりました。

第一回目は、「若者の政治参加」。

インタビュー相手は、ストックホルムから電車で2時間ほどのスカーラという自治体の市議。なんと23歳のストックホルムの大学に通う女子大生、エマ。

印象的だったのは、報酬。スウェーデンは国会議員と市長レベルはフルタイムで働くが、市議レベルだとパートタイムになるという。報酬は、月2回出席しなければいけない議会と委員会の拘束時間のみで、ストックホルムからスカーラ市間の交通費をまかなえる程度(おそらく月に数万円程度)だという。

給料が低いと「有能な人材が集まらない」という固定観念がここで覆されました。むしろ給料が高いとたかる人も出てくるし、利権にまみれやすくなるのではないか..。

こちらの記事では日本とスウェーデンの政治家の給料を比較していますが、確かに給料が低く市民の監視の目が厳しくなると、こんないいことがある。

税金が高いこの国ではやはりその使い道は厳しく監視されているようだ。透明性の高さも評されている。初の首相候補であったモナ・サリーン 社会民主党副党首が公用のクレジットカードでチョコレートを買っただけで失脚したという話しも象徴的。ジャーナリストの厳しい監視のおかげだろう。そんなことだから、議員の身分と利権は無縁にならざるを得ない。金銭的目的はあり得ない。だから議員になる動機が金銭目的、身分保障ということはいっさいないというわけで、金も利権も絡まないから、自分の問題意識に従って政治活動が自由にできる。監視下に置かれているという意味では不自由ですが、それこそ本来の税金を使う議員の姿でしょう。|スウェーデンの政治家が「決められる」理由

そんな記事をはるか昔に書いたことを思い出しました。

それでは連載記事をどうぞ!

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