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『女性の休日』を観て考えた、ジェンダー平等と若者の自立の共通の土台

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2026年11月14日、愛知県知多市の出光スクエア(知多市勤労文化会館)で開かれた「女性の休日 上映会+ゲストトーク」に参加してきました(主催:半田人権啓発活動地域ネットワーク協議会・知多市、企画運営:NPO法人地域福祉サポートちた)。もともとこの映画のことは知っていて、ずっと観たいと思っていました。上映後のゲストトークに同僚の教員が登壇することもあり、これは行かなければと足を運びました。

もう一つの理由は、アイスランドという国への関心です。北欧の中でも、さらには世界全体でも、ジェンダー平等の度合いでいちばん進んでいるのはアイスランドです(後述の世界経済フォーラムの報告書を参照)。また昨年、茨城県東海村で開かれた全国ユースカウンシルサミット(2025年)の場で、アイスランドのユースカウンシルの話を聞く機会があり、それ以来、アイスランドにおける若者の政治参加にも関心を持っていました。

映画『女性の休日』とは

会場の上映案内

映画『女性の休日』(原題:The Day Iceland Stood Still)は、パメラ・ホーガン監督による2024年のアイスランド・アメリカ合作のドキュメンタリーで、日本では2025年10月に公開されました。描かれるのは、1975年10月24日の一日です。映画.comの作品紹介によれば、この日アイスランドの女性の90%が仕事や家事を一斉に休み、首都レイキャビクの広場には、当時の人口の約1割にあたる2万5000人以上が集まりました。映画は、当事者の証言とアーカイブ映像、アニメーションを組み合わせて、この日を振り返ります。

アイスランドは今、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2026で、17年連続でジェンダー平等の度合いが最も高い国とされています。nippon.comの報道によれば、同じ報告書で日本は145か国中117位でした。

心に残った二つの言葉

観終わってまず感じたのは、とても感情に働きかけてくる映画だということでした。証言の映像と絵やアニメーションの組み合わせがよく効いていて、アイスランドの自然を使った表現も素敵でした。冒頭、吹雪の中では足跡がすぐに消えてしまうので、ときどきつけ直さなければならない、という話が出てきます。これは社会運動そのものの比喩のようで、強く印象に残りました。

いちばん心に残ったのは、二つの言葉です。一つは、「誰かの妻としてではなく、自分自身でありたかった」という女性の語り。もう一つは、一日だけ休んで、子どもの世話もやめて、「なんなら牢屋に入ってただひたすら本を読みたかった」という願いです。どちらも大きな政治的主張というより、とてもささやかな望みです。けれども、そのささやかな望みが社会全体を止めるほどの行動につながったことに、この出来事の重さがあるのだと思いました。

両角
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また、映画に登場する男性はおそらく二、三人ほどだったと記憶しています。それも、意図してそういう構成にしたのだろうかと考えさせられました。

「国民性の違い」で片づけないために

100人定員の会場は満席!

北欧の話になると、「権利の考え方が違う」「歴史が違う」「国民性が違う」という説明で受け止められることが少なくありません。会場でも、そうした受け止め方が少なくなかったように思います。けれども私は、そこで立ち止まりたいと思いました。アイスランドも、かつては日本と同じような家父長制の社会でした。その社会が変わったのだ、という点にこそ目を向けたいのです。

ここからは、映画の中で紹介されていたことではなく、上映会のあとに私が個人的に調べたことです。私が研究してきたスウェーデンでは、脱家族化の政策を進めていく過程で、税制の個人単位化が行われました。スウェーデン議会の税務委員会(Skatteutskottet)の1971年の報告によれば、1970年の税制改革によって、1971年の所得から、夫婦の勤労所得は申請をしなくても個人ごとに課税されることになりました。私は、この税制の個人化が、家族に依存しないことを当たり前とする「脱家族」の規範の、制度的な出発点の一つになったと考えています。

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このあたりのことは以下の太田先生の本が詳しいです。

では、アイスランドでも似たようなことが起きていたのだろうか。そう思って調べてみました。

アイスランドでは、1978年に財務大臣が議会に提出した所得税法案の説明で、夫婦の課税ルールを根本的に変え、夫婦の個別課税(sérsköttun hjóna)を導入することが示されていました。アイスランド国税庁が所得税法100年を機に掲載した解説によれば、1978年の法律第40号によって夫婦はそれぞれ独立した納税者となり、1980年の課税(1979年の所得)から適用されました。申告書は引き続き夫婦共同で、一定の制限も残っていましたが、アイスランドでもスウェーデンから少し遅れて、課税の単位が夫婦から一人ひとりへと移っていたのです。それが、男性に依存する家族のかたちから抜け出していく条件の一つになったのではないかと考えます。

こうした制度の違いは、実態としてどのように現れているのでしょうか。家族に依存する社会とそうでない社会の違いを表すデータの一つが、教育社会学者の舞田敏彦さんが、国際社会調査プログラム(ISSP)の2016年調査「政府の役割V(Role of Government V)」のデータから作成した、25〜54歳の既婚女性(事実婚を含む)の専業主婦率のグラフです。

それによれば、専業主婦率はアイスランドで3.1%、スウェーデンで0.7%であるのに対し、日本は26.0%で、アイスランドと日本の差は8倍以上になります。この差を「国民性」で説明するよりも、税制や家族政策といった社会の制度の違いとして見るほうが、私たちが何を変えればよいかが見えてくるのではないでしょうか。

日本の側の制度も見ておきます。日本の所得税は個人を単位に課税されますが、配偶者の収入が一定額以下であれば納税者本人の税負担が軽くなる配偶者控除・配偶者特別控除があります。加えて、会社員などに扶養される配偶者が保険料を負担せずに健康保険(被扶養者)や年金(第3号被保険者)に加入できる仕組みもあります。

厚生労働省によれば、配偶者の収入が一定額を超えると社会保険料の負担が生じて手取りが減るため、それを避けようと働く時間を調整する人がいて、この基準は「年収の壁」と呼ばれています。配偶者控除を受けられる配偶者の給与収入の上限も、令和6年分までの103万円から、令和7年分は123万円、令和8年分からは136万円へと引き上げられてきましたが、配偶者の収入を基準に世帯の負担が変わるという、夫婦を単位とした考え方そのものは続いています。私は、こうした制度が、既婚女性が「夫に扶養される範囲で働く」ことを合理的な選択にしてきた面があると考えています。課税の単位を夫婦から個人へと移したスウェーデンやアイスランドとは、異なる道を歩んできたと言えるでしょう。

スウェーデンで気づいた、自分の中の「有害な男性性」

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映画を観ながら、スウェーデンで暮らしていたころのことも思い出しました。デート相手におごろうとしたら、怒られたことがあります。荷物を運ぶときに、角があって持ちにくい側を私が持とうとしたら、自分を弱い存在として扱わないでほしい、という趣旨のことを言われたこともあります。そのとき私は、自分の中にある「有害な男性性(トキシック・マスキュリニティ)」を自覚しました。良かれと思ってしていたことが、相手を対等な存在として扱っていないことの表れだったのです。

スウェーデンでは、性別にかかわらず一人ひとりが対等な存在として扱われることが、日常の小さな場面にまで行き渡っていると感じていました。日本から留学した人たちと話していても、その居心地のよさがよく話題になりました。

若者の自立と、家族政策という前提

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このことは、私が研究している若者政策ともつながっています。ひとりの若者が自立するということは、本人の意欲や努力だけで決まるものではありません。

若者の自立には、少なくとも二つの側面があると考えます。一つは、親の家を出て自分で暮らしを立てるという、住まいと生活の自立です。もう一つは、学ぶか働くか、どこで誰と暮らすかといった人生の選択を、親の所得や意向に左右されずにできるという意味での自立です。どちらも、本人の努力より前に、社会の制度がどこまで「個人」を単位として支えているかに大きく影響されます。

北欧の若者は、ヨーロッパの中でも早く親元を離れることで知られています。欧州連合統計局(Eurostat)の2026年9月の発表によれば、2025年に若者が親の家を離れた平均年齢は、EU全体で26.3歳でした。これに対してフィンランドは21.4歳、デンマークは21.8歳で、最も早いグループに入っています。なお、前年の発表(2024年のデータ)では、スウェーデンは21.9歳でした。

その背景には、家族に頼ることを前提にしない制度があります。たとえばスウェーデンでは、親の子どもに対する扶養義務は原則として18歳で終わり、学校に通っている場合でも最長で21歳までとされています(政府提出法案 Prop. 2000/01:134「18歳に達した子への扶養」)。成人した若者の暮らしは、親ではなく、本人と社会が支えるものとして制度が組み立てられているのだと私は理解しています。

もう一つ重要なのが、教育費です。スウェーデンでは、欧州委員会の教育制度情報サイト Eurydice によれば、高等教育は無償で、スウェーデンやEU・EEAなどの学生から授業料は徴収されていません。そのうえで、学生の生活費は、国の学生支援機関CSNの給付と貸与からなる学生支援(studiemedel)で支えられ、支給を受けられる収入の上限も、学生本人の所得について定められています。フィンランドでも、社会保険庁Kelaによれば、高等教育の学生の学習給付金は親の所得によって減額されることはありません(親と同居している場合は給付額が低くなるなどの扱いはあります)。授業料がかからず、生活費も本人を単位に支えられる。だからこそ、若者は親の経済状況に左右されずに、学ぶかどうか、どこで学ぶかを選ぶことができるのだと思います。

一方、日本では、大学などに進学するための学費や生活費を、親が負担することが前提とされがちです。公的な支援も、たとえば日本学生支援機構の給付奨学金は、「生計維持者(原則として父母)」と本人の所得にもとづいて家計基準が判定されます。進学のための支援を受けられるかどうかが、若者本人ではなく、親を含めた世帯の経済状況で決まる仕組みです。そのため、若者は高等教育に進もうとすると、経済的に親に頼らざるを得ず、どうしても家族に依存する形になります。女性が夫の扶養の範囲で働くことを促す仕組みと、若者が進学のために親に頼らざるを得ない仕組み。どちらも、家族を単位とした制度の表れだと私は考えています。

ここで、前半の税制の話とつながります。課税の単位を個人にし、賃金格差の是正や雇用の待遇改善とあわせて、女性が夫に依存しなくても暮らしていけるようにすること。そして、若者が親に依存しなくても自立していけるようにすること。この二つは、どちらも「家族に頼らなくても一人ひとりが生きていける社会」をめざすという点で、同じ方向を向いています。家族政策が脱家族化して、家族に頼らなくても一人ひとりの自立を支える仕組みを前提にできるかどうか。そこに、若者の自立のあり方が大きく左右されるのだと考えています。北欧で若者が親元を離れて自分の人生を選んでいくことができる背景にも、個人を単位とする社会の制度があるのではないでしょうか。その意味で、ジェンダー平等と若者の自立は、同じ土台の上にあるのだと思います。

もし日本で「女性の休日」が起きたら

もし今、日本で女性の休日が起きたら、社会はおそらく止まるでしょう。そして、それくらいのことが起きなければ、男女の賃金格差もなかなか変わらないのかもしれません。

映画の冒頭の足跡の話のように、変化は一度で起きるものではないので、何度もつけ直していくものなのだと思います。アイスランドの1975年を「遠い国の特別な話」としてではなく、社会の制度を変えれば社会は変わるという一つの例として受け止めたい。そのうえで、日本の税制や家族政策、そして若者の自立を支える制度を、あらためて考えていきたいと思いました。

参考文献・参考リンク


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