新刊『福祉大生、スウェーデンへいく』7月30日発売!

講演・研修・アドバイザーのご依頼

スウェーデンをはじめとする欧州の若者政策・ユースワーク・若者の社会参画について、現地での一次情報と比較研究にもとづいてお話しします。行政・企業・NPO・学校・学生まで、規模や予算に応じて柔軟にお引き受けしています。「うちでも頼めるだろうか」という段階のご相談も歓迎します。

こんな方からご依頼いただいています

自治体・行政議会・議員研修中央省庁大学・研究機関高校・中学校NPO・市民団体民間企業学生団体・自主活動

これまで、こども家庭庁・政治家・日本弁護士連合会・各地の自治体や議会、大学、NPO、企業など、幅広い主催者からご依頼をいただいてきました。講演の実績は100件以上です。詳細はこちらをご覧ください。規模の大小を問わず、その場に合わせた内容でお話しします。

ご依頼いただける内容

研修・ワークショップ

ユースワーク・若者参画・主権者教育などをテーマに、参加者が手を動かし対話する実践的なプログラム。職員研修・教員研修に多くご利用いただいています。

講演(質疑応答付き)

60〜90分の講演+質疑応答。「なぜスウェーデンの若者の投票率は8割を超えるのか」など、テーマに合わせてお話しします。市民講座から基調講演まで対応します。

行政アドバイザー・監修

若者政策・ユースセンター・若者参画の仕組みづくりについて、審議会・検討会での助言や、計画・資料の監修を行います。

パネリスト・コメンテーター登壇

シンポジウムやフォーラムでの登壇・コメント・進行。多様な立場をつなぐ議論の場でお役に立ちます。

オンライン相談・壁打ち

1時間単位で、政策設計や現場の悩みに直接お答えします。「まず相談したい」という段階に最適です。

執筆・寄稿・監修

専門コラム・寄稿・書籍や報告書の監修。媒体や内容に応じてご相談ください。

謝礼の目安をその場で確認

ご依頼者の区分・内容・形式を選ぶと、その条件に応じた目安が表示されます。あくまで目安ですので、ご予算に応じてお気軽にご相談ください。

1. ご依頼者の区分

2. ご依頼の内容

3. 開催形式

上の項目を選ぶと、目安の金額が表示されます

※ 表示額はあくまで目安です。内容・時間・準備の負担により調整いたします。
※ 謝礼は源泉徴収(10.21%)の対象です。公費の場合は貴機関の規定に合わせてご相談ください。

ご依頼の流れ

  1. 1
    お問い合わせ
    下のフォームから、ご希望の内容・日時・ご予算をお知らせください。
  2. 2
    内容の調整
    メールで日程・テーマ・謝礼・交通費などを相談のうえ決定します。
  3. 3
    ご準備
    主催者のねらいに合わせて内容をカスタマイズし、資料を準備します。
  4. 4
    当日・お支払い
    実施後、ご請求または謝礼のお支払いをお願いします。

日程が埋まりやすいため、できれば1〜2か月前までにご相談いただけると助かります。

ご依頼・お問い合わせ

下のボタンからフォームにお進みください。まだ検討段階のご相談でも構いません。

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プロフィール

両角達平

 

両角 達平(もろずみ たつへい)

日本福祉大学 社会福祉学部 専任講師/静岡県立大学 CEGLOS 客員共同研究員/立教大学 兼任講師

1988年長野県生まれ。ストックホルム大学大学院 教育学研究科(国際比較教育専攻)修士課程修了。専門は、北欧・ヨーロッパの若者政策、ユースワーク、若者の社会参画。2012年よりスウェーデンに拠点を置き、ヨーロッパで100以上の団体・施設を訪問・調査してきた。国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター研究員、早稲田大学・文教大学・駒澤大学などの非常勤講師を経て現職。

若者が社会の担い手となる仕組みを、現地の一次情報と国際比較の視点から研究・発信・実践している。

著書

『福祉大生、スウェーデンへいく』

2026年、晃洋書房。学生とともにスウェーデンの福祉現場・学校・ユースセンターを訪ねた研修の記録。Amazonで見る

『若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策』

2021年、萌文社。なぜスウェーデンの若者の投票率は8割を超えるのか。若者政策の全体像を描いた一冊。Amazonで見る

このほか、『北欧の教育最前線―市民社会をつくる子育てと学び』(分担執筆、明石書店)、『政治について話そう!―スウェーデンの学校における主権者教育の方法と考え方』(共訳、アルパカ)などの編著・訳書がある。

その他の著書のの全リストは researchmap をご覧ください。

主な論文・寄稿

  • De-Neoliberalising Youth Work: Democracy…(Journal of Applied Youth Studies, Springer, 2026年/査読有り)
  • Youth Policy in the Hands of Whom?: A Comparative Study of Japanese Youth Policy in the Eyes of Europe(Educational Studies in Japan, International Yearbook 15, 2021年/査読有り・責任著者)
  • 若者の投票率が8割を超えるスウェーデンの学校における主権者教育(『子どもの権利研究』34号, 2023年/招待有り)
  • 何がユースワークで、何がユースワークではないか?―欧州の事例をヒントに(『月刊社会教育』68巻6号, 2024年/招待有り)
  • 「意見聴取」から影響力の発揮をめざす参画へ―スウェーデンに学ぶ、自治体に求められるこども・若者の参画の仕組み(『自治研』2025年7月号)

論文・研究業績の全リストは researchmap をご覧ください。

メディア出演・掲載

  • NHKラジオニュース「Nらじ」特集 出演(若者の政治参加をすすめるには)
  • TOKYO FM「TIME LINE」出演(スウェーデンで若者の投票率が高くなる理由)
  • 朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・日本農業新聞ほか 取材協力・コメント多数
  • ハフィントンポスト、ライフハッカー[日本版]、選挙ドットコム 等に寄稿

主な講演・登壇・委員の実績

これまでの講演・登壇は142件以上。ご依頼元には、公的機関・専門職団体・大学・自治体まで幅広く含まれます(一部抜粋)。

  • 中央省庁・国の機関:こども家庭庁、内閣府、国立青少年教育振興機構
  • 議会・政党:文京区議会、横須賀市議員研修、自民党「若者の政治参加検討チーム」、公明党 青年委員会、若者政策推進議連
  • 専門職団体:日本弁護士連合会、ブラックバイト対策弁護団あいち
  • 自治体:東京都教育庁、長野県、愛知県、札幌市、荒川区、田原市、多治見市 ほか
  • 大学:早稲田大学、徳島大学、東海大学 ほか(非常勤講師・ゲスト講義含む)
  • NPO・市民団体:認定NPO法人カタリバ、NPO法人YouthCreate、各地のユースワーカー協議会 ほか多数
  • 所属委員:尼崎市青少年問題協議会 ユースワーク推進部会 委員(2020年〜)ほか

講演の詳細な一覧は こちら をご覧ください。

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