2025年にまとめた欧州6か国のユースワーク国際調査では、ベルギー（フランダース）、ウェールズ、ルーマニア、ハンガリー、フィンランドと並んで、エストニアを取り上げました（欧州6カ国で見えたユースワークの現在地｜国際調査レポート完成！）。そのとき印象に残ったのは、エストニアのユースワークが「ユースワーク法」と「趣味学校法」という2本の法律に支えられ、長期の開発計画とデータにもとづいて政策が組み立てられていることでした。エストニアのユースワークの制度や歴史的な背景については、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターの「青少年教育の国際比較研究」調査研究報告書（最終まとめ、2025年3月）（PDF）の第2章6節にまとめられています。
そのエストニアで、いま2本の法律を一本化する新しい法律づくりが動き出しています。教育研究省（Haridus- ja Teadusministeerium）は、新たな「若者分野法」（noortevaldkonna seadus）の立案を進めており、2026年10月にその立案意図書（väljatöötamiskavatsus、VTK）を関係機関と市民の意見募集に付しました。意見の提出期限は2026年12月7日です。
この記事では、教育研究省などの公式ページに書かれている内容をもとに、何が提案されているのかをできるだけ正確に紹介し、そのうえで、ユースワークの専門性と「脱新自由主義化」という私自身の研究の関心から、いくつかの論点を考えてみます。
何が起きているのか：ユースワーク法と趣味学校法を一本化する新法
教育研究省の新しい若者分野法の立案に関するページによれば、新法は現行の「ユースワーク法」（noorsootöö seadus）と「趣味学校法」（huvikooli seadus）に代わるものです。若者政策（noortepoliitika）、ユースワーク（noorsootöö）、趣味教育（huviharidus）の運営を一つのまとまった枠組みにまとめつつ、趣味教育とユースワークそれぞれの固有性は保つ、とされています。
ここでいう「趣味教育」（huviharidus）は、趣味学校（huvikool）などで行われる学校外の学びを指す言葉です。日本語の「習いごと」に近い面もありますが、エストニアでは独自の法律をもつ公的な制度として、ユースワークと並んで「若者分野」（noortevaldkond）を構成するものと位置づけられています。後で触れる資格要件のページにも、合唱指導者（koorijuht）、ダンスの専門家（tantsuspetsialist）、トレーナー（treener）など、趣味教育に関わる職業資格が並んでいます。
同じページは、新法を構想する理由として、現行の法体系の弱点が、若者向けの活動の安全性、質、地域による提供のばらつき、そして若者を意思決定に参加させることに影響している点を挙げています。また同ページは、この法律づくりを政府の行動計画（Vabariigi Valitsuse tegevusprogramm）の一部と位置づけています。
今後のスケジュール
教育研究省のページ（2026年10月30日更新）に示された流れは次のとおりです。
- 省内で立案意図書（VTK）をとりまとめる
- 2026年10月、VTKを各省庁・国の機関との協議に付し、あわせて法案情報システム（Eelnõude Infosüsteem、EIS）を通じてパートナーや関係者の意見を募る（すでに送付済み）
- 意見の提出期限は2026年12月7日で、誰でも意見を出せる（EISまたは電子メールで提出）
- 協議のあと、法案・説明書・施行規則の案をつくり、その過程にも関係者を関わらせる
つまり、現時点ではまだ法案そのものではなく、「どのような問題を、どのような方向で解決するか」を示す立案意図書の段階です。VTKは、若者分野の運営に影響する5つの根本的な問題と、その解決策に焦点を当てるとされています。
新法が掲げる7つの目的
同ページは、新法の目的として次の7点を挙げています（私訳）。
- 若者政策の実施における、国と地方自治体（kohalik omavalitsus、KOV）の役割と責任を明確にする
- 国・自治体・個々の活動のそれぞれのレベルで、若者が自分たちに関わる決定に参加する、より多様で実効的な機会をつくる
- 若者向け活動の基準（noortetegevuste standard）を定め、活動の基本的な要件と、ユースワーカー（noorsootöötaja）および趣味教育の教員（huvihariduse õpetaja）の能力要件を定める
- 活動の安全と質を支える、釣り合いのとれた届出・監督の仕組み（teatamis- ja järelevalvekord）をつくる
- 国、自治体、若者、保護者が、若者向けの活動とその提供者・実施者を把握しやすくする
- 趣味学校での学びに認められている研修費の所得税控除を、要件を満たすほかの若者向け活動にも広げる
- 規定を一つの法律に集約して法体系の一貫性を高め、これまでの許可義務を負担の軽い届出義務（teatamiskohustus）に置き換えて行政負担を減らす
ここには、方向の異なる二つの動きが同居しているように見えます。一つは、能力要件や活動基準を定めて質と安全を確保する「基準づくり」の動きです。もう一つは、許可制を届出制に置き換えて行政負担を減らす「規制の簡素化」の動きです。この二つをどう両立させるのかが、今後の協議の焦点の一つになりそうです。
ユースワーカーに「最低限の能力要件」を
今回の提案で、ユースワークの関係者にとってとくに大きいのは、ユースワーカーと趣味教育の教員として働くための最低限の能力要件（minimaalsed pädevusnõuded）を法律で定めるという点でしょう。
教育研究省の若者分野の従事者の資格要件に関するページは、「現在、法律には若者分野の従事者に関する全国共通の資格要件は定められていない」と述べています。そのうえで、地域にかかわらず質のそろったサービスを提供できるよう、全国共通の資格要件を新法の本文と施行規則で定めるとしています。期待される効果として挙げられているのは、ユースワークや趣味活動における若者の身体的・精神的な安全、ユースワーカーと趣味教育の教員の専門職化、そして職業としての認知が高まり人材確保の難しさが和らぐこと、の3点です。
作業部会の合意案と8つの職種
この要件づくりの土台になっているのが、関係者による作業部会の提案です。同ページによれば、作業部会は2024年9月から2025年6月まで活動し、自治体の連合組織、趣味教育やユースワークの全国団体、大学などの代表が参加して合意案をまとめました。合意案には、若者分野の従事者に言語要件を設けることも含まれています。
教育・若者庁（Haridus- ja Noorteamet、Harno）のブログに掲載された、教育研究省の主任専門官アイリ・パーク（Airi Park）氏による解説記事（2025年9月25日）は、背景をより具体的に説明しています。それによれば、若者分野の従事者は推計約1万2,300人で、2023年の労働条件調査では、その3分の1近くが関連分野の教育や教育学の教育を受けていませんでした。記事は、必要な能力をもたない、あるいはもっているかどうかがわからない従事者が3,000〜4,000人いる可能性があると見積もっています。
同じ記事によれば、作業部会は次の8つの職種（プロフィール）ごとに、前提となる要件（eeldusnõuded）と専門的な要件（erialased nõuded）を整理しました。
- ユースワーカー（noorsootöötaja）
- 趣味教育の教員（huvihariduse õpetaja）
- トレーナー（treener）
- ユースワークセンターの長（noorsootöökeskuse juht）
- 趣味学校の校長（huvikooli direktor）
- プロジェクト型のユースワーカー（projektipõhine noorsootöötaja）
- 趣味活動の指導者（huvitegevuse juhendaja）
- 自治体の職員（kohaliku omavalitsuse ametnik）
また作業部会は、従事者が要件を満たすまでに4年間の移行期間を設けることを提案しています。なお、この解説記事は、立案意図書が2026年初めにパートナーの意見募集にかけられる見込みだと書いていました。実際に意見募集が始まったのは2026年10月で（教育研究省のページ）、当初の見込みより遅れたことになります。
能力を証明する手段としては、職業資格（kutse）も想定されています。資格要件のページには、関連する職業資格とその授与機関が並んでおり、ユースワーカー／ユースワーク管理者（noorsootöötaja/noorsootööjuht）の資格は、エストニア・ユースワーカー協会（Eesti Noorsootöötajate Kogu）が授与するほか、タリン大学とタルトゥ大学では学位とあわせて授与されると記されています。
もう一つの動き：オンライン・ユースワークの外部調達
新法とは別の動きですが、関連して紹介しておきたいのが、オンラインでのユースワーク（veebinoorsootöö）をめぐる動きです。エストニア公共放送ERRは2026年6月11日の記事で、教育・若者庁が、SNSやオンラインゲーム、掲示板を通じて若者に届くオンライン・ユースワークのサービスを始めるため、見積額95万6,700ユーロの調達（hange）を通じて受託者を探していると報じています。
ERRによれば、対象は学業にも仕事にも就いていない、あるいはそうなるおそれのある15〜26歳の若者で、Discord、TikTok、Instagram、Twitch、Reddit、Steam、Minecraft、Robloxなどの場が挙げられています。2年ほど（paari aasta jooksul）で2,500人を支援し、支援終了から6か月後にその65％の生活がよりよい状態になっていること（oma eluga paremale järjele jõudnud）が目標とされている、と伝えられています。また同庁の担当者は、この規模でのオンライン・ユースワークはエストニアでは初めてで、まだ統一的な考え方（kontseptsioon）はなく、受託者が設計と実施に大きな裁量をもつ、という趣旨を述べています。
デジタル空間でのユースワークは、欧州で以前から議論されてきたテーマです（参考：デジタルユースワークとは？｜ヨーロッパのデジタルユースワークのガイドラインを解説！）。今回の事例は、それが国の事業として、入札と数値目標を伴う形で始まろうとしている例といえます。
論点：専門職化は「市場化」への歯止めになるのか
ここからは私の見方です。私はユースワークの「脱新自由主義化」を研究テーマの一つにしていますが、エストニアの動きは、この問いを考えるうえで示唆に富んでいると感じます。
第一に、資格要件の法定化は、ユースワークを「誰でもできる仕事」ではなく、固有の専門性をもつ仕事として位置づけ直す試みです。成果指標やプロジェクト単位の資金配分が強まると、ユースワークは短期間で測れる成果に寄せられがちです。専門職としての基盤を法律で支えることは、そうした圧力に対して、ユースワーカーが専門的な判断の余地を保つための土台になりうると私は考えます。
第二に、その一方で、基準や要件は、運用しだいで「管理の道具」にもなりえます。8つの職種のなかに「プロジェクト型のユースワーカー」が含まれていることは、プロジェクト単位で働くユースワーカーが現場に一定数いることを示唆しているようにも見えます。資格要件が、不安定な雇用で働く人を守る方向に働くのか、それとも参入の壁として働くのかは、要件の中身と移行期間中の研修支援しだいでしょう。
第三に、許可制から届出制への移行と、国によるオンライン・ユースワークの外部調達は、いずれも行政の効率化という面をもっています。ERRが伝えた「6か月後に65％」という数値目標は、成果を測ろうとする姿勢の表れでもあります。新法が掲げる「質と安全」と、効率化や成果測定とが、どのような関係に落ち着くのか。12月7日までの意見募集で、ユースワークの団体や研究者がどのような意見を出すのかに注目したいと思います。
日本で比べるとすれば、国の資格制度よりも、自治体がユースセンターの設置や運営を支援するなかでユースワーカーの育成をどう位置づけているか、という点が比較の対象として適切だと思います。たとえば長野県は、ユースセンターの設置・運営に関する個別相談（2026年10月13日発表）の相談の例に「ユースワーカー育成のための研修」を挙げています。ただし、エストニアの資格要件は法律にもとづく全国的な仕組みとして構想されている点で、前提が大きく異なることには注意が必要です。
読者の皆さんは、ユースワーカーの「最低限の能力」を法律で定めることに、どのような可能性と危うさを感じるでしょうか。
参考文献・参考リンク
- Haridus- ja Teadusministeerium「Uue noortevaldkonna seaduse väljatöötamine」（2026年10月30日更新）
- Haridus- ja Teadusministeerium「Noortevaldkonna töötajate kvalifikatsiooninõuded」（2026年4月10日更新）
- Haridus- ja Noorteamet（Harno）ブログ「Noortevaldkonna töötajate kvalifikatsiooninõuded – kellele ja milleks?」（2025年9月25日）
- Vabariigi Valitsus「Vabariigi Valitsuse tegevusprogramm」
- ERR「Harno võtab probleemsete noorteni jõudmiseks appi Tiktoki ja Robloxi」（2026年6月11日）
- 長野県「ユースセンター設置・運営に関する個別相談を受け付けます」（2026年10月13日）
- 国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター『「青少年教育の国際比較研究」調査研究報告書（最終まとめ）―EU・COE及びベルギー・ウェールズ・ルーマニア・ハンガリー・フィンランド・エストニアにおけるユースワークの展開』（2025年3月、PDF） https://yoyogi-steam-lab.niye.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/20250331kokusaihikaku_zentai.pdf
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