こども家庭庁のこども家庭審議会には、「こどもの居場所部会」という部会があります。2026年9月17日に開かれた第23回の部会で、「若者の居場所づくりに向けた論点整理 －すべての若者が利用しやすい居場所づくりのすすめ－」（案）が審議されました。現在は、この回の議事録も同じページに掲載されています。
「こどもの居場所づくり」という言葉からは、小学生くらいまでのこどもを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。私は、ユースワークと若者政策を研究する立場から、中高生以降の若者が過ごせる場をどう考えるかに関心をもってきました。今回の論点整理（案）は、その「若者期」を正面から扱った文書です。
この記事では、まず論点整理（案）が何を書いているかを、資料と議事録に沿って整理します。そのうえで、私が読みながら考えた問いを3つ挙げます。なお、「居場所」はこの文書でこども家庭庁が使っている政策用語です。以下では、その用法に沿って使います。
論点整理（案）はどこから来たのか
論点整理（案）の「これまでの議論」の章によると、こどもの居場所部会は令和5年4月21日に諮問を受けて議論を始めました。令和5年12月22日には「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されています。部会は令和7年6月2日の第17回で、「若者の居場所づくりの現状や課題、目指すべき在り方について」を主要な論点の一つに据えました。その後、ヒアリングなどを重ね、第23回の案に至っています（第23回部会の資料1-1）。
第23回の議事録によると、部会長は案の最終調整を「部会長と事務局に御一任いただいてよろしいでしょうか」と諮り、部会長と事務局で最終調整を進めることになりました。事務局は、関係部署への発出とホームページ等への掲載を想定していると説明しています。また、次期の指針を検討するときに、この論点整理を基礎資料として使う考えも示しました。部会の開催一覧を見る限り、第23回が最新の開催で、私が確認した時点（2026年11月14日）では確定版の掲載は見当たりませんでした。この記事は、あくまで「案」の段階の文書を読んだものです。
論点整理（案）には何が書かれているか
対象は「思春期」と「青年期」の若者
論点整理（案）は、脚注で若者の年齢の範囲を指針に準じるとしています。指針の区分は、「思春期」（中学生年代からおおむね18歳まで）と「青年期」（おおむね18歳以降からおおむね30歳未満。施策によってはポスト青年期の者も対象とする）です。中学生から20代までを一続きの「若者」として扱う整理です。
「全体に必要なインフラ」としての居場所
私が最も重要だと感じたのは、「はじめに」にある次の一文です。
「若者のユニバーサルな居場所は、特定の課題を抱えた若者への支援としてではなく、すべての若者が利用しやすい全体に必要なインフラとしてとらえられるべきものである。」
論点整理（案）は、若者が学校から職場へ直接つながるルートが曖昧になり、安定した所属感を得られる場が少なくなったことを背景に挙げています。そのうえで、すべての若者が利用しやすい居場所の効果として、不安感・孤立感の軽減や、早期かつ適切な対応、相談窓口・支援機関などへの案内につながることなどを示しています。
議事録によると、事務局は「ユニバーサル」という語の扱いを調整したと説明しています。「ターゲット」と「ユニバーサル」が別々のものとして受け取られないよう、本文からは一部この語を外したということです。課題を抱えた若者への支援と、すべての若者に開かれた場とを対立させない、という配慮が読み取れます。
「ゴールビジョン」と、自治体向けの6つのステップ
論点整理（案）は、自治体に対して、地域の実情を踏まえて「目指す方向性としての理想像（ゴールビジョン）」を描くことを求めています。そのうえで、必要なコストも踏まえて計画的に取り組むよう促しています。自治体向けのガイドとしては、次の6つのステップが示されています。
- 若者の意識やニーズ等への調査
- 居場所づくりの機運醸成
- ネットワークづくりの支援
- 自治体における部署間の連携
- 地域資源の発掘
- 広域連携の促進
議事録では、委員から「ステップ」という表現への意見も出ています。順番に進めるものと読まれかねないので、やることの一覧として示すほうがよいのではないか、という趣旨です。
実践者向けの留意点と、若者の運営への参画
実践者向けのガイドでは、若者の声を意識的に聴くことや、小さな要望を反映することが挙げられています。若者の運営への参画については、次のように書かれています。
「若者が自主的に居場所の運営等に参画することも重要である。」
続けて、若者が「自身がやりたいことを自由に発想し、企画から実施まで委ねること」も有用だとしています。オンラインの居場所についても独立した節を設け、補足的・拡張的な機能と、オンラインならではの機能に分けて整理しています。
若者政策の動きのなかで読む
この論点整理（案）は、こども家庭庁が進める若者政策の一部として位置づけられています。第23回の参考資料2「若者政策の推進に関する資料」は、「こどもまんなか実行計画2026」（令和8年6月9日こども政策推進会議決定）から、次の記述を抜粋しています。若者を支援の対象としてだけ捉えるのではなく、「社会を共に創る主体」として捉え、施策を再構築するという内容です。議事録で事務局は、今年度中に若者政策の全体像（グランドデザイン）を示す方針も説明しています。
予算面では、こども家庭庁が令和9年度の概算要求に新規事業「若者政策地域実装推進事業（仮称）」（11億円）を盛り込みました。主な対象は15〜29歳です。この事業には、地域に若者の定常的な居場所がない場合に、中高生・若者向けの居場所の設計を支える「居場所構築型」（1自治体あたり上限1,500万円）のメニューもあります。この事業については、以前の記事で欧州の若者政策のスタンダードに照らして読みました。論点整理（案）は、こうした事業を自治体が使うときの考え方の土台になりうる文書だと思います。
同じ時期には、こども家庭審議会のこども・若者参画及び意見反映専門委員会（第17回、2026年11月10日）に、資料8「自主的な活動へのこども・若者の参画に関する議論のまとめ【修正版】（案）」が出されています。この資料は、自治体の視点からの課題として、こども・若者の参画には「やらされ化」「評価目的」のリスクがあることを挙げています。居場所の運営への若者の参画を考えるときにも、重なる論点だと感じました。
読みながら考えた3つの問い
1. 居場所をつくり、支える人の専門性をどう位置づけるか
論点整理（案）には、「ユースワーカー」という語が一度だけ出てきます。若者が安全で安心できる居場所で、「必要に応じて、ユースワーカー等の専門人材の支援の下、様々な試行錯誤を行うことが重要である」という文脈です。一方、「ユースワーク」や「ユースセンター」という語は、本文には見当たりませんでした。
議事録では、委員から、居場所の支援者の研修やネットワークを全国規模で整えるべきだという意見が出ています。これに対し事務局は、カリキュラムが定まっていないので明記は難しいという趣旨の回答をしています。若者の居場所を「インフラ」として広げるなら、そこで若者と関わる人の役割や学びの機会を、どの言葉で、どの制度に位置づけるのか。これが次の段階の課題になると考えます。
2. 「インフラ」とするなら、誰がどこまで責任をもつのか
インフラという言葉は、継続的にそこにあることを前提にしています。ところが論点整理（案）は、脚注で、居場所づくりについて「どこまで自治体の責務とすべきかについては、地域の実情に応じた議論が必要である」と書いています。概算要求の新事業も、都道府県・市町村が実施主体となり、国が補助する仕組みです。全体に必要なインフラという位置づけと、地域ごとの判断や国の補助事業とのあいだを、どう埋めていくのか。次期の指針や、今年度中に示されるというグランドデザインで、どこまで具体化されるかに注目したいと思います。
3. 何をもって「よい居場所」とするのか
論点整理（案）には、評価の指標や方法を示す独立した記述は見当たりません。効果は定性的に述べられ、ステップ1で若者のニーズを把握する調査を勧めるにとどまっています。私はこれを、必ずしも欠けている点だとは考えていません。若者が自由に過ごす時間や、人との関係を、すぐに数値の「成果」に置き換えることには慎重であるべきだからです。この問題意識は、「新自由主義から降りるユースワーク」をめぐる研究会や、ユースワークの評価についての記事でも書いてきました。
とはいえ、事業として予算がつけば、何らかの説明は求められます。そのとき、参画専門委員会の資料が指摘する「評価目的」化を避けつつ、若者自身の言葉や経験をどう記録し、誰に説明するのか。その仕組みを、若者や実践者と一緒に考えていく必要があると思います。
おわりに
「特定の課題を抱えた若者への支援としてではなく、すべての若者が利用しやすい全体に必要なインフラ」。国の審議会の文書に、若者の居場所がこう書かれたことの意味は小さくないと私は考えています。この一文が、自治体の計画や予算、そして若者と関わる人の働き方にどう反映されていくのか。確定版の公表と次期の指針の議論を、引き続き追いかけていきます。
参考文献・参考リンク
- こども家庭庁「こども家庭審議会 こどもの居場所部会（第23回）」（2026年9月17日開催）：https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_ibasho/8c862ca3資料1-1「若者の居場所づくりに向けた論点整理 －すべての若者が利用しやすい居場所づくりのすすめ－」（案）（PDFのみ）：PDF
- こども家庭庁「こども家庭審議会 こどもの居場所部会」（開催一覧）：https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_ibasho
- こども家庭庁「予算・決算・税制・特別会計に関する情報開示」（令和9年度概算要求、令和8年8月31日）：https://www.cfa.go.jp/policies/budget/資料2「令和9年度予算概算要求の概要（主な新規・拡充事業）」（PDFのみ）：PDF
- こども家庭庁「こども家庭審議会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会（第17回）」（2026年11月10日開催）：https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/iken_senmon/b7871b27資料8「自主的な活動へのこども・若者の参画に関する議論のまとめ【修正版】（案）」（PDFのみ）：PDF
Tatsumaru Timesをもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。
コメント