まだこども・若者“意見聴取”止まり？若者の参画を社会の力に変えるには｜月刊自治研に寄稿

【寄稿のお知らせ】『月刊自治研』2025年7月号に掲載されました

このたび、『月刊自治研』2025年7月号（通巻790号）の特集「改めて選挙権・参政権を考える」に寄稿しました。
私の論考タイトルは、

『意見聴取』から影響力の発揮をめざす参画へ ― スウェーデンに学ぶ、地方自治体に求められるこども・若者の参画の仕組み』

です。

2025年は、日本で普通選挙法が施行されてから100年、女性参政権の実現から80年という大きな節目の年です。

一方で、18歳選挙権が導入された今もなお、日本の若者の投票率や社会参加は低水準にとどまっています。「声を上げても反映されない」「聞かれても変わらない」と感じるのは、若者側の意識や能力の問題ではなく、大人社会の側にある「構造的な課題」だと本稿では指摘しています。

日本では、若者参画が「社会参加の意識啓発」や「ボランティアへの動機づけ」といった、個人の内面へのアプローチに偏りがちです。
しかし、それだけでは若者の社会貢献活動が「お飾り参加」や「操り参加」に留まり、社会を変える力として機能しないリスクがあります。

大人社会が意思決定の場を独占し続ける限り、若者の声が政策に届くことはありません。本当に必要なのは、大人が自らの意思決定権限を手放し、若者に分配するという「権力構造の転換」です。

本稿では、スウェーデンにおける以下のような実践を紹介しています：

スウェーデンでは、若者が「意見を述べる存在」にとどまらず、「社会に働きかける主体」として制度的・文化的に位置づけられています。

記事の終盤では、以下の4つの提言を通じて、日本の自治体が取るべき方向性を示しています：

こども・若者の声をどう「聴く」かではなく、どう「力に変える」か。
その問いを、社会の側が引き受ける時代に来ているのではないでしょうか。
ぜひご一読いただき、現場での実践や制度設計のヒントにしていただければ幸いです。

全文は以下からどうぞ。