【動画あり】「若者の社会参加施策のこれまでとこれから」についてウェビナーで報告しました。

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僕も理事をつとめる、若者の政治参画について研究とアドボカシー活動に取り組むNPO法人Rightsによるスタディーセッションがスタートします。第1回は「日本の若者政策における社会参加施策のこれまでとこれから」をテーマに僕が報告をします。

2000年代の日本の若者政策における「若者の社会参加施策」の所在とその変遷を明らかにし、今後の日本の若者の社会参加施策のあり方について検討する勉強会です。

若者の社会参加、若者政策に関心を寄せる多くの方からの参加を募集します。

日本の若者の社会参加施策とは?

2015年、公職選挙法改正に伴う選挙権年齢の改正がされ18歳選挙権が実現した。70年ぶりの選挙権年齢が引き下げの影響は大きく、同年には文科省によってこれまで制限のあった高校生との政治活動も学外のみはあるが部分的に解禁され、文科省と総務省による主権者教育のための副教材が発刊されるほどに、若い世代の政治参加への期待は膨らんだ。
しかし、2015年以降の若い世代の選挙投票率は伸び悩み、2019年の参院選では戦後2番目の低さとなる48.8%を記録し、10代の投票率は32.28%、20代の投票率は30.96%にとどまった。投票率のみならず、その他の様々な調査により、日本の若者社会参加への意識の低さが指摘されていることは周知の事実である。

この間、日本の若者政策は十分な「若者の社会参加施策」を打ち出すことができていたのだろうか。2009年発布の「子ども若者育成支援推進法」のもとで策定された「子ども・若者ビジョン」は、2016年には「子供・若者育成支援大綱」に改正され2021年には新たな大綱が打ち出される予定である。どちらの若者政策においても「若者の社会参加施策」は打ち出されているが、その中身についてはこれまで十分な吟味がされてきたとはいえない。

2000年代の日本の若者政策における「若者の社会参加施策」の所在とその変遷を明らかにし、今後の日本の若者の社会参加施策のあり方について検討する。

NPO法人Rights スタディーセッション #1「若者の社会参加施策のこれまでとこれから」

  • 日時:2020年10月27日(火)19:00~20:30
  • 開催場所:ZOOM ミーティング(数日前にリンクを共有します)
  • タイムテーブル

19:00 開場&趣旨説明
19:10  ミニレクチャー「若者の社会参加施策のこれまでとこれから」 by 両角達平(NPO法人Rights 理事)(50分)

プロフィール:両角達平(もろずみ・たつへい) NPO法人Rights 理事
1988年生まれ。若者の社会参画について、ヨーロッパ(特にスウェーデン)の若者政策、ユースワークの視点から研究。ストックホルム大学教育学研究科(国際比較教育)修士。(独)国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 研究員・静岡県立大学国際関係学研究科 CEGLOS客員共同研究員など ブログ:https://tatsumarutimes.com/ 20:00  休憩 20:05  質疑応答・議論(若者の社会参加施策の課題を参加者と検討します) 20:25 クロージング

20:30  閉会

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