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全ての市民にとって生きやすい社会をつくることが民主主義 |【記事掲載】最年少の参議院議員と対談

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2019年5月12日の公明新聞で対談をした時の記事を共有します。対談相手は、7月の参院選で最年少で当選した公明党の安江のぶおさんです。

記事と本文を編集の方から頂戴したので、ブログ形式にして以下に全文を掲載します。

対談/若者の政治参加で日本を元気に!

■1万件超の声を聞いて政策要望 安江/欧州では活動費を支援する国も  両角

安江 :2016年参院選から18歳選挙権が導入され、昨年には成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました(22年施行)。日本の少子高齢化に伴う課題を乗り越えるためにも若者の活力は必要不可欠です。私は現在31歳ですが、青年の代表という思いで、さらに若者の声が政治に届きやすい社会をめざしています。

両角:私も安江さんと同年代です。カラオケで一緒に盛り上がれそうですね(笑)。社会はいろんな人で構成されているので、全ての市民にとって生きやすい社会をつくることが民主主義です。そういう意味では、若者が政治に参加することは当然の権利です。広い世代が政治に参加することで、あらゆる人にとって生きやすい社会につながり、次の世代の市民を育てることにもなります。

安江:全ての人にとって生きやすい社会をつくることは、人権を守ることにもなります。私はこれまで弁護士として、DV(配偶者などからの暴力)や離婚問題に悩む女性、障がい者、長時間労働に苦しむ青年などから法律相談を受け、解決してきました。こうした知見を生かし、人権を守る社会をさらに広げるため、国政への挑戦を決意しました。若者の政治参加も重要な課題として取り組んでいます。

両角:私は日本弁護士連合会のシンポジウムで講演をしたことがあります。同会は若者の政治参加について海外視察や政策提言をしていますが、情熱に満ちた弁護士の活動は頼もしいです。

安江:ありがとうございます。私も、昨年9月から党愛知県本部青年局の議員・党員らと共に若者の声を政策に反映させるためのアンケート「愛知・明日へ・アクション」に取り組みました。2月には1万件以上の回答結果を大村秀章・愛知県知事に報告し、子育て環境の充実やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)、奨学金や留学支援の拡充などを政策要望しました。

両角:これだけの回答を集め、若者のニーズを把握していることはすごいと思います。若者の政治参加には、大人に促された受け身の参加から、若者が主導して政策などの意志決定を行う形までさまざまです。
これまで私は欧州の各国を訪れ、若者団体や教育機関、非営利組織など100を超える団体と意見交換してきました。スウェーデンには、政党青年部や若者協議会、スタディーサークル(音楽などの知識を教え合う余暇活動)などの団体が数多くあります。若者はこうした団体の活動を通じ、日常的に社会や政治についても議論し、政策提言を行っています。

安江:若者の自発的な意識が形になっているモデルケースですね。国は何か支援を行っているのでしょうか。

両角:国は、若者団体の活動費の多くを支援しています。スタディーサークルのような余暇活動にもそれぞれ公的な活動拠点を設けており、無料で提供しています。こうした社会基盤が整っていることで、若者団体の活動が持続できています。スウェーデンでは、30歳以下の投票率が8割を超えており、学生でありながら政治家になっている人も少なくありません。乳母車を引いて議会に参加する子育て議員もいるなど議員層の幅が広いことも特徴です。

安江:まさに市民の縮図です。スウェーデンは国連が発表している「世界幸福度ランキング」でも上位にいます。若者が政治や社会に参加するためには、その活動の基盤となる仕組みづくりが必要ですね。

■生きた「主権者教育」さらに推進 安江/日常的に議論できる仕組み必要 両角

安江:日本には欧州諸国と比べて、日常的に政治や社会について語り合う場がほとんどありませんが、先進的に若者の政治参加を促している自治体もあります。愛知県新城市では15年、若者の提案により日本初の「若者条例」「若者議会条例」が施行され、「若者議会」が設置されました。公募で選考された10代、20代の若者20人が若者議会委員に就任し、任期1年の中で議論を進め、市の事業を提案しています。年間1000万円の予算提案権を持っており、これまで図書館の改修など多くの提案が実現しました。こうした活動は、若者のための生きた主権者教育(主権者として地域や社会の課題解決に主体的に取り組む意識と力を育てる)につながっていると感じます。

両角:新城市の取り組みは、若者議会に予算と職員を割り当てている点で優れています。こうした日常的な議論の場を提供することは、若者が社会の仕組みや民主主義を学ぶ機会にもなります。

安江:公明党も若者の政治参加を促すため、新城市のような若者議会をはじめ、主権者教育の推進に力を入れています。今後、党学生局としても国に政策提言する予定です。

両角:主権者教育を進めている公明党の意見には基本的に賛成です。こうした若者の日常的な活動が活発になっていくことにより、投票率の向上や、さらなる政治参加につながるはずです。全ての若者の声が政治に届き、反映される社会になることを願っています。

安江:ありがとうございます。私は政策ビジョンに「子どもの笑顔が輝く未来づくり」を掲げています。全ての若者は地域社会の希望であり、無限の可能性です。こうした若者が存分に力を発揮し、元気で明るい日本を築いていけるよう全力で取り組んでいきます!

◆もろずみ・たつへい 静岡県立大学グローバル・スタディーズ研究センター客員共同研究員。NPO法人Rights理事。大学時代、学生サークルYEC(若者エンパワメント委員会)を創設し、代表を務めた。静岡県立大学国際関係学部卒。ストックホルム大学国際比較教育修士課程修了。長野県出身。30歳。

◆やすえ・のぶお 党青年局次長。同中小企業活性化対策本部事務局次長。同愛知県本部副幹事長。愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター委員。創価大学法学部卒。同大法科大学院修了。弁護士として1000件以上の法律相談を担当し、多岐にわたる生活者の悩みに寄り添ってきた。名古屋市北区出身。31歳。

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