子どもの権利条約一覧

若者が幸せな国ランキング、スウェーデンは2位。日本は?

この4月、あるランキングが公表された。その名もThe Global Youth Wellbeing Index (世界若者幸福度指数) だ。 この調査では、 世界各国の若者の状況を比較できるように、市民参加、経済、教育、健康、情報技術、治安といった若者に関連する6つのテーマに即したデータを集積し、指標化したものだ。

ドイツの「子どもにやさしいまちづくり」が本気すぎて学べる

ユニセフの"CFC - 子どもにやさしいまち" という取り組みをご存知だろうか。Child Friendly City (=CFC)、 訳して「子どもにやさしいまち」事業は、96年に開催された国連ハビタットで子どもの権利条約の理念に基づき提唱され発足し、ネットワーク化された。以降、ヨーロッパを中心に世界中で900以上の自治体が参加している。

子ども若者育成支援推進法の「改正案」が逆戻りしてる3つの理由

Twitter、Facebookのフィードで若者支援関係者の方々が、往々につぶやいていた「子ども・若者育成支援推進法の改正案」をじっくり読み込んでみた。できるだけバイアスなくして読もう…というかバイアス云々の問題じゃなくて、ここまでバッサリやるなんて、これまでの政策の文脈の完全無視もいいところ。

日本の若者を「遅らせる」3つの年齢「投票権・成人・被選挙権」- 世界の潮流は?

では世界では、投票年齢は何歳に定められているだろうか。Inter-Parliamentary Unionを参考に集計した結果、世界の約85%の国(196カ国中、167カ国)では18歳を国際選挙における投票年齢としているが明らかになった。以下の地図は別ソースであるが、日本が明らかにこの世界の潮流で少数派であることを理解するには十分すぎる地図であろう。

スウェーデンの若者政策と余暇活動って何がそんなにすごいの?

スウェーデンの若者政策の対象年齢EUの若者白書では15歳から25歳を若者政策の主な対象年齢としており、国際的な法律や統計では15歳から24歳と明確に定めたものもあります(らしい)が、は基本的には国によって異なり、欧州各国でも30歳までと定めていたり、18歳までの子ども政策とそれ以上の若者政策を分離している国もあるなか、スウェーデンでは13歳から25歳を若者政策の対象にしているとのことです。

クラブとスケボと学校?スウェーデンNo.1のユースセンターを訪問しました

フリーシュフーセット(Fryshuset)は、簡単に言うと若者が自由に集うことができる施設を備えた施設であり、バスケットボールやスケートボードなどのあらゆる余暇活動ができる施設を備え、他にも教育の一環としてプロジェクトチームを組んだ複数の科目を総合的に学ぶ学校、多様なソーシャルプロジェクトにより様々な若者の問題解決に取り組んだ事業などを展開しています。民間のユースセンターであり、学校であります。この動画を見ればなんとなくイメージつかめます。

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