なぜ日本の多くのウェブメディアは、自己啓発とか生産性を高める系のライフハック記事は量産しても、「不在者投票する方法」とか「無料で子ども服をもらう方法（衣類バンク事業の活用）」「保険証がなくても病院受診する方法」とか、本当に生活に必要なライフハック記事を書かないんだろう。もっと、公共に資する記事を量産してもいいのではないでしょうか。
有料のコワーキングスペースよりも無料で使える図書館、自己啓発系のセミナーよりも社会教育施設の格安の生涯学習講座という具合に、実は日本はパブリックに利用できるサービスが地域レベルでは少なくないです。（図書館はWifiが設置されていないところやパソコン持ち込み禁止のところもありますが）
ただそれをまとめているウェブ上の媒体が少ない。または、そういう情報はSEO対策もできてない場合が多いからか、Google検索ではなかなかみつかりません。
地域の人やその分野の市民活動に携わっている人、NPOや役所に従事する方はもちろんそのような情報に詳しいですが、それがGoogle検索しても出てくるわけではないのです。それか区報や市報には載っていてもそれを読んでいるとは限りません。若いデジタルネイティブ世代にはGoogle検索が最初の「調べる」の入り口なので、そこでみつけられないと「ないもの」だということになってしまわないでしょうか。
Google の使命は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」なのだから、こういうことにもっとアプローチしてもいいように思います。住んでいる市役所や社会福祉協議会の利用できるサービスを、ユーザーの位置情報に基づいて検索結果にダイレクトに表示するとかそんなに難しい技術を要さないはずです。
他にも例えばこんなこともできるはず。国立市のホームページには、子ども・若者のための「こんな時はどうしよう？」を助ける百科事典「くにペディア」というものが掲載されています。地域の40の子ども若者の「居場所」やサポートが一枚のパンフレットになっています。例えばこれがGoogle Mapsに登録されていて、すぐに検索結果に出てきたらもっと多くの人にリーチできるはずです。
この記事の元になったツイートはこちら
なぜ日本の多くのウェブメディアは、自己啓発とか生産量高める系のライフハック記事は量産するけど、不在者投票する方法とか無料で子ども服をもらう方法（衣類バンク事業の活用）、保険証がなくても病院受診する方法とか、本当に生活に必要なライフハック記事を書かないんだろうか。公共に資そうよ
— 両角達平/スウェーデン🇸🇪若者政策の研究者 (@tppay) July 11, 2019
Twitter 上での反応
あ、「くにペディア」！ちょうど先日、国立市で市民活動をされてる方たちに見せてもらって感動しました。たしかにGoogleマップとかになってたら最高。 https://t.co/WFNpY0ZU3W
— 今井 悠介 | Chance for Children (@imaiyusuke_cfc) July 11, 2019
区市町村の対応が素晴らしい♬参議院選挙投票は自分の一票が国づくりに、を意識する事推奨‼️育児ってお金かかる事しらない政治家多くない？ https://t.co/1lMJvQ9ThO
— kigaku (@kigaku3) July 11, 2019
中村区版も作ってほしい〜！！ https://t.co/0ZzX80sS5f
— おいでよ中村区🌊⛱ (@oideyonakamura) July 12, 2019
社会教育関係者としては、公民館が関係しているところも嬉しい！残念ながら一般的には、高齢者施設・教養娯楽施設だと思われているので、こういった子ども・若者が必要としていることにどんどん切り込んでいって欲しい！！ https://t.co/UmuiBDXR8a
— 岩切準 (@jun_iwakiri) July 11, 2019
Partly Edited by
Takayuki Miyadera
