書評『子ども若者抑圧社会日本』へのさらなる提言｜読書人に書評を掲載しました
書評の依頼をいただいたので、週刊読書人2024年4月19日号 に掲載いただきました。書評した書物は、一般社団法人 日本若者協議会 の室橋さんの著された『子ども若者抑圧社会・日本 - 社会を変える民主主義とは何か』です。子ども若者抑圧社会・日...
若者政策
書評
ユースワーク子ども若者の権利を守るとは？|ふくしと教育38号の特集記事
日本福祉教育ボランティア学習学会監修の「ふくしと教育」通巻38号の特集記事に載りました。今号の特集テーマは「子どもの権利をどう守るか《こども家庭庁始動》」で、ふくし対話「この人と語る」で私が東京時代にお世話になった巨匠2人と対談をした記録が...
子ども・若者の社会参画場づくりで権威を「骨抜き」にする方法を目の当たりにした日｜さっぽろ気候変動タウンミーティングで登壇
札幌へ実に4年ぶりに北海道へ来ました。冬に来るのは初めてでしたので、大都市の雪景色にはしゃいでしまいました。ということで、今回は、さっぽろ気候変動タウンミーティングで話しました。１月からはじまり今回で6回目。市民活動や市民参加が生まれるヒン...
ユースセンター「ユース・若者」の場所と日常が価値を持つ社会へ｜沖縄でユースセンターのシンポジウムに登壇
沖縄でこちらのイベントで登壇させていただきました。当日の様子は以下からご覧いただけます。なぜ「ユース」？「子ども」は共感を得やすいが「若者」「ユース」はまだまだ。沖縄であえてユースに着目して、支援概念を入れないで場を開いてみたらこんな風にな...
子ども・若者の社会参画「(政治家) 若者にどう働けきかければいいか？」がズレている理由
先日、横須賀市議会の議員研修に講師とお呼びいただきました。この度はお招きいただき感謝です！今後は、加藤議員のように若者と日常的に関わっている方が中心になって国内の先進事例を視察に行くなどされるとよいです。今後もよろしくお願いします！ — 両...
子ども・若者の社会参画こども・若者の意見反映の意義とは？｜『こころの科学11月号』に寄稿
『こころの科学11月号に拙稿を掲載いただきました。子どもの声を聴くという特集企画でした。私は『政策決定にかかわる子ども・若者参画ーその意義と有効性を支える実証研究』というタイトルで書きました。残念ながら本文は掲載できないので、購読希望者は以...
ユースワークユースワークキャンプ2023を開催しました！
ユースワークキャンプ、終わりました！このイベントはNPOカタリバであり大学の後輩である山本晃史（あっくん）と尼崎市ユース交流センターの片岡さんの呼びかけによって始まり、実際に開催できたことは非常に意義深いものでした。数年ぶりの対面での大規模...
ユースワーク【重版決定】日本のこども政策の課題とは？若者政策・ユースワークの視点から論じてみた |『若者の権利と若者政策』発売開始！
『若者の権利と若者政策』発売！私も一章書かせていただいた『若者の権利と若者政策』(編) 宮本 みち子 が届きました！ ヨーロッパにおける若者政策とユースワークそして民主主義の関係についてガッツリ書きました。10月22日発売予定ですが予約可能...
スウェーデン「若者割引」をするユースカウンシルとは？｜月刊公明に掲載
月刊公明にユースカウンシルに関する記事を掲載いただきました。月刊「公明」8月号 好評発売中 | ニュース | 公明党 日本では若者会議、若者議会、（たまにユースカウンシル）という名前で、若者の社会への影響力を発揮する取り組みのヨーロッパ版で...
ユースワーク場づくりとしてのユースワークへ｜『ユースワークとしての若者支援』の書評を寄稿しました。
図書新聞の6月号で以下の本について書評を書かせていただきました。ユースワークとしての若者支援: 場をつくる・場を描く若者支援とユースワーク研究会、 平塚眞樹
スウェーデン「日本に来て投票率の低さに驚いた（スウェーデンの若者）」｜徳島大学で講演＆NHK徳島にて報道
2023年１月に徳島大学でスウェーデンの若者の社会参画について講演をしました。その時の記事や映像があがっていたのでシェアしておきます。
若者政策若者の「自己肯定感を高める教育活動」への違和感
「自己肯定感を高めている実践を北欧でみたい」という問い合わせをいただきました。「自己肯定感を高める」は唯一のゴール？研究は研究なので自由にされてはいいですが、個人的には「自己肯定感を高める実践としての若者の社会参画活動」という着目の仕方は、...
ユースカウンシルルーマニア・ハンガリーからみる日本の若者政策・ユースワークの課題
この２週間、国立青少年教育振興機構のユースワークの国際比較研究調査の一環で、ルーマニア・ハンガリーを訪問してきました。なぜルーマニア・ハンガリー？①エリアスタディーズ的関心そもそもなぜルーマニアとハンガリーなのかというと、これまでヨーロッパ...
ユースセンターユースセンターの「企業化」は何をもたらすか｜若者の生活世界を守っていくために私たちは何ができるか
市民社会セクターで長年やってる仕事を、営利企業体が委託をとりにいくことに躊躇がないことに驚いてのツイートでした。企業が第3セクターに参入することが「公」を縮小します。営利企業が「公」的に貢献することで、総体としての「公」が縮小しているわけで...
ユースセンターインクルージョンではなく「トランスクルージョン」な若者参画とは？｜『社会教育 10月号』に寄稿しました。
日本青年館の『社会教育』10月号に寄稿しました。私もかかわった青少年教育施設の調査結果とインクルージョンを超えたトランスクルージョンな参画の提案について書いています。ご笑覧ください。お世話になっている駒澤大学の萩原先生や、荒川区文化交流施設...
主権者教育校則改革の目的は、校則を変えることではなく○○○○を経験すること。
学校教育で民主主義こそ本旨と表立って唱える人が増えてきているの嬉しいです。公教育でイデオロギーを叩き込むな！という方は、「民主主義」をイデオロギーだと思っているから、これまで「成長」とか「学力」という言葉に逃げていたのだと思う。民主主義はイ...
メディア掲載「投票」はレベルの低い政治参画？スウェーデンの若者の投票率が85%である本当の理由｜ #ソーシャルレンズラジオ で論じました。
ソーシャルレンズラジオという、ポッドキャストに出演したのでお知らせです。ソーシャルレンズラジオとは？社会問題をデータで楽しく深堀りするポッドキャストです。MCをつとめるのは、内閣官房こども家庭庁設立準備室参事官補佐であり、書籍「パパの家庭進...
子ども・若者の社会参画金融教育・消費者教育を子ども若者の社会参画施策とみなしている日本の若者政策について
消費者の発掘を支援する、ある消費者教育の事例某研究会で知ったのだけど、ある企業が学校現場に入り込んで「金融教育」を実施し、その企業の「未来の消費者を育成する教育」の事例が日本でみられるとのこと。そもそも「消費者教育」とは何か。消費者教育の推...
研究報告フリースペースからはじまる若者の民主主義｜社会教育学研究に書評と図書紹介を同時掲載
私も会員の日本社会教育学会の機関誌である社会教育学研究第58巻に、あちこちと登場させていただきました。といっても論文掲載ではありません。書評と図書紹介のところです。まずは、『若者からはじまる民主主義』 の書評を岐阜大学の南出吉祥さんよりいた...
若者政策【子ども家庭庁の設置で考えたい】日本の子ども・若者の社会参画施策課題とは？｜『学術の動向』に寄稿しました。
東京大学の小玉重夫さんの依頼で日本学術会議の広報誌『学術の動向』の「子ども政策の総合化について考える」の特集に寄稿しました。特集の趣旨は「こども家庭庁の問題など、近年の政策動向をふまえ、教育・福祉・医療などの縦割り行政を架橋する子ども政策を...
ユースカウンシル欧州・スウェーデンのユースワークにみる若者の社会参加
2018年の暮れに中高校生施設職員交流会TEENSでスウェーデンのユースワーク視察へいきました。その報告書はこちらでまとまっています。報告書は、視察へ行っていない人でも具体的に現地の様子がわかるように詳述することを目的にしました。今回、日本...
子ども・若者の社会参画今の若者に「成功体験」よりも必要なこと
ゼミのプロジェクト方針が決まった日の夕方に面談があり、質問に答えていく中で自分が大事にしたい価値が確認できた。若者に「成功体験」が必要だと言われるけど、僕は失敗でも成功でもアウトカムはどちらでもよくてプロセスで他者を認め、信頼できるコミュニ...
子ども・若者の社会参画ユース政策モニターにみる日本の若者の参画施策の現在地
内閣府の子ども若者政策へ意見ができるユース政策モニターが追加募集をしています。・対象:小学校（５・６年生）60名、中学生 150名、高校生 150名 ・期間:６月25日～７月14日 ・意見の提出回数に応じ、500円相当の電子ギフト券を贈呈。...
子ども・若者の社会参画いい加減にやめましょう→「若者と一緒にやりました感を出す啓発活動」
ある組織があるテーマで自由に啓発活動をやるのはいいのだけど、そこで若者や大学生と一緒にやりたい！ですと持ちかけるタイプの「若者と一緒にやりました感を出す啓発活動」、いい加減にやめませんか。学生のときにこの手の大人主体の啓発活動に何度と巻き込...
ユースセンター子ども・若者はユースセンターでどれだけ声が聞かれている？｜若者・女性不在の日本の青少年教育施設の実態が明らかに
「青少年教育関係施設基礎調査（令和2年度調査）」の報告書が完成したので共有します。青少年教育関係施設基礎調査とは？この調査は、国立青少年教育振興機構が3年に一度実施する調査です、全国の青少年教育施設の実態把握を目的としています。文科省の社会...