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欧州・スウェーデンにおける若者参加 スウェーデンのあるユースセンターにおける取り組み (学部の卒論)

2014年3月、休学を含めた6年間お世話になった静岡県立大学国際関係学部を卒業しました。卒業論文では、スウェーデン留学時におこなったインタビュー調査を元にした、スウェーデン・ヨーロッパの若者参加について扱いました。

排外主義的な右派が生まれた「諸悪の根源」は何か?

昨年は、現代資本主義の発展の行き詰まりが、イギリスのEU脱退やトランプ政権をはじめとする欧米社会の「排外主義的な政治勢力」の実際に権力を握ったことによっていよいよ現実した年でした。背景には、過剰な市場化による市民の経済的な格差の拡大や、いきすぎた個人主義の進行による社会分裂があります。 現代の資本主義社会の社会分断をどう修復するか?排外主義的な右派コミュニティへ対抗軸はあるのか?その答えを、「南型知」×「地域主義」に求めて検討したのが昨年コモンズによる刊行された「21世紀の豊かさ―経済を変え、真の民主主義を創るために」の編者・訳者である中野佳裕さんでした。本書のダイジェストを紹介します。

18歳で投票できる= 若者が社会に関わるようになる、ではない。

18歳に下がったことで、これで若い世代に社会が託された!なんて言えません。だって全部「票」で回収されてしまうから。被選挙権年齢を下げて、もっと若い政治家を出さないかぎり、本当の意味で若者に社会を託したとは言えません。

スノーデンの内部告発事件に影響をうけたヨーロッパの新たな動向

「今世紀で最大の発明の携帯電話とインターネットは、今や監視装置へと変貌した」—ミッコ・フッポネン (re-publica キーノートスピーカー) ヨーロッパ最大のソーシャルメディアの祭典、リパブリカ "Re-publica" に参加してきた。このイベントは、社会活動家(Activist)や、コーダー(プログラミングなどに携わる人)、ビジネスマン、団体代表者、その他多くのクリエイティブな背景を持つ人々が一堂に会す、まさに「異種混合」のイベントだ。国際的な「社会派」ギークの祭典ともいえるだろう。

日本の若者を「遅らせる」3つの年齢「投票権・成人・被選挙権」- 世界の潮流は?

では世界では、投票年齢は何歳に定められているだろうか。Inter-Parliamentary Unionを参考に集計した結果、世界の約85%の国(196カ国中、167カ国)では18歳を国際選挙における投票年齢としているが明らかになった。以下の地図は別ソースであるが、日本が明らかにこの世界の潮流で少数派であることを理解するには十分すぎる地図であろう。

日本の若者の社会参加とヨーロッパとの違い。

先日、ルーマニアからの日本の若者参画を調査にきた友人と話していて思ったことをいくつか。おもしろかったのは、いくつかの研究者や実践者を訪問してすでにインタビューと資料集めを終えた彼に、これまでの発見について話してもらったところ、その疑問点や問題意識が非常に僕のそれと一致したこと。

意思決定のない社会と若者。

EUは2001年から「若者の参画」を若者政策の中心的な課題として位置づけてきた。この参画ってのは、簡単に言うと「若者に関する全てのことがらを若者自身が決めることができるようにする」ということである。それは若者の自分自身のことから家庭、学校、地域、仕事、政治などの全ての社会で自分が関わる全てのことである。こっちでは市民どころか、若者。若者のことは若者が決めてるのだ。

若者が主導で余暇活動施設(ユースセンター)をつくる方法。スウェーデンの事例

長らく放置していたブログですが、これからしばらくはこれまでのユースワーカーへのインタビューをもとに、記事を書いていきます。今回は、ストックホルム南のハールホルメン区にある「もうひとつの家- 若者施設 (Andra Hemmet : Ungdom hus i Skärlholmen)です。

なぜスウェーデンは「高福祉・高負担・高成長」が実現できる社会なのか?

スウェーデンは、手厚い社会保障体制が整えられている高福祉・高負担国家のイメージが強いスウェーデンですが、そのイメージとは裏腹に失業や企業倒産が当たり前に生じる厳しい競争社会でありかつ、先進国の中でも極めて高い国際競争力を有している国なんです。

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