7月15日の公明新聞にコメントを掲載いただきました。公明党青年委員会は、若者向け政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」という、若者の声を聞いてそれを政策に反映させる取り組みを行なっています。
その取り組みの評価を僭越ながらさせていただきました。
私が伝えたかったのは、若者に直接的に関連する施策やイシューを取り上げましょう、ということです。若者にウケが良い、若者の反応が良い政策は必ずしも若者が真に必要としている施策とは一致しないのです。例えば、携帯料金の引き下げは全世代に大きく影響を与えることであり、若者スペシフィックなイシューとも言い難いのではないのでしょうか。そもそも元々の公約に入っていただけの可能性もあり、そうなればたまたまその施策が「若者ウケが良かった」だけに過ぎないかもしれないのです。
その精査をするには、若者政策とは何かの理解を深める必要があります。まだまだこの視点での議論が広まっていないなと感じた次第です。
もっともやってはいけないのは「若者の声を聞いた」という政治利用です。そうならないために、このアンケートのプロセスを若者とやることはもちろん、プロセス自体に外部の若者から常にフィードバックをもらいながら実行するという、参画プロセスの再構築が常に起きていないといけないのです。そしてもっと、若者支援の現場の人の声を聞きましょう。
以下に記事のその他部分を掲載します。
