有料のコワーキングスペースよりも地域の無料の図書館を検索可能にしようよ

なぜ日本の多くのウェブメディアは、自己啓発とか生産性を高める系のライフハック記事は量産しても、「不在者投票する方法」とか「無料で子ども服をもらう方法(衣類バンク事業の活用)」「保険証がなくても病院受診する方法」とか、本当に生活に必要なライフハック記事を書かないんだろう。もっと、公共に資する記事を量産してもいいのではないでしょうか。

例えば藤田孝典さんがヤフーで書いているこういう記事がもっとあるといいと思います。

子ども一人につき月額1万円もらう方法!ー福祉の町・東京都日の出町の子育て支援政策とはー(藤田孝典) - Yahoo!ニュース
福祉の町・東京都日の出町。子どもを育てる世帯が移住する理由は、クーポンや現金の配布、医療費の助成など、手厚い子育て支援施策にあった。消費増税も控えるなか、自治体の家計負担軽減策に焦点を当てる。

有料のコワーキングスペースよりも無料で使える図書館、自己啓発系のセミナーよりも社会教育施設の格安の生涯学習講座という具合に、実は日本はパブリックに利用できるサービスが地域レベルでは少なくないです。(図書館はWifiが設置されていないところやパソコン持ち込み禁止のところもありますが)

ただそれをまとめているウェブ上の媒体が少ない。または、そういう情報はSEO対策もできてない場合が多いからか、Google検索ではなかなかみつかりません。

地域の人やその分野の市民活動に携わっている人、NPOや役所に従事する方はもちろんそのような情報に詳しいですが、それがGoogle検索しても出てくるわけではないのです。それか区報や市報には載っていてもそれを読んでいるとは限りません。若いデジタルネイティブ世代にはGoogle検索が最初の「調べる」の入り口なので、そこでみつけられないと「ないもの」だということになってしまわないでしょうか。

Google の使命は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」なのだから、こういうことにもっとアプローチしてもいいように思います。住んでいる市役所や社会福祉協議会の利用できるサービスを、ユーザーの位置情報に基づいて検索結果にダイレクトに表示するとかそんなに難しい技術を要さないはずです。

他にも例えばこんなこともできるはず。国立市のホームページには、子ども・若者のための「こんな時はどうしよう?」を助ける百科事典「くにペディア」というものが掲載されています。地域の40の子ども若者の「居場所」やサポートが一枚のパンフレットになっています。例えばこれがGoogle Mapsに登録されていて、すぐに検索結果に出てきたらもっと多くの人にリーチできるはずです。

 

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Partly Edited by 

Takayuki Miyadera

 

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