投票は政治参加の入り口にすぎない|東京新聞にコメントを掲載いただきました

img_20180529_134352350018059439792390.jpg

たっぺい
たっぺい

5月25日(金)の東京新聞の「こちら特報部」にて電話取材していただきました。
コメントをしただけですが、かなりの長文が掲載されているのでこちらでシェアします。

 

以下、本文です。

20代の投票率80%超ースウェーデンは

実は、日本の若者は政治に対して無関心ではないというデータがある。二〇一六年の経済協力開発機構 (OECD)の報告書によると、加盟三十五カ国のう ち「政治に関心がない」と 答えた日本の若者(十五~ 二十九歳)の割合は2%余りでデンマーク、ドイツに 次いで二番目に低かった。 政治に関心はあっても、投票行動につながっていないことが読み取れる。

ただ、世界を見ても、若者世代の国政選挙の投票率は総じて低く、上の世代と差がある。米国では十八~二十四歳の投票率が56.9 %に対し、二十五~五十歳 は69.7%。英国で十八 二十四歳が39.7%に対 し、二十五~五十歳は62.4%と差が大きかった。

若者が政策提言|政府も団体支援

そんな中、二十代の投票率が80%を超え、若者の政治活動が活発なことで知られるのが北欧のスウェーデンだ。ストックホルム大修士課程で国際比較教育を学 んだ大学講師、両角達平さ んばんは「若者団体が普及し、その意見を政策に反映 させる仕組みがあるのが大 い」と理由を述べる。 スウェーデンでは、政党青年部や生徒会、地域の若者協議会を傘下に持つ「全国若者団体協議会」が組織され、若者の意見を集約 し、政府に提言している。 余暇活動の一環で、若者の二人に一人がこうした団体に属しているという。

政府は、年齢構成などの条件を満たした若者団体に運営費などを補助し、政治やまちづくりの活動を支える。「人口減社会で若者の発言力は小さくなる。権力も資金力もない若者団体に は、必要な支援だ」と両角さんは若年層への資源投入を評価する。 一四年に発足した連立政 権には、二十四人の閣僚のうち二十代が二人、三十代 が三人いた。両角さんは 「スウェーデンは、政治家 や行政が若者の声を政策に反映させる段階から、若者が当事者として政策決定に かかわる段階に切り替わっ ている」とみる。五人に一人が外国ルーツという多国籍国家でもあり、若者の政治参加を促す前提には、多様な価値観を大切にする考え方もある。

日本では内閣府が〇九年度から、若者に特化した意 見募集の制度として「ユー ス特命報告員」を設けてい るが、知名度不足が課題という。中学生から二十九歳まで約三百人が登録する が、回答できる人は限られ、テーマ設定も政府任せとなる。「これだけではだめで、若者の声を聞く多様 な手段が必要だ」(両角さ ん)

「学校の政治的中立」に ついての方針も、日本とスウェーデンでは大きく異な る。文部科学省は一五年の通知で、高校生に対し、学業に支障がない範囲内で校外の政治的活動を認めた が、学内では禁じている。

「現実の政治を教えてこなかった学校現場で、民主主義や政治リテラシーは育たない」と両角さんは言う。スウェーデンに学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会 も開かれているという。 「若者議連の設立は、政治参加を促す契機になるか。

投票は政治参加の入り口

今の政治を変えようと街頭で声を上げている「未来のための公共」の大学三年、馬場ゆきのさん(21)は 「政治の話をしようとすると、相手のシャッターが下りる感じがする。日本は大人もそうで、意見の対立を嫌って避けてしまう傾向が あると思う」と述べる。「議連の設立について「議論は歓迎するけれど、選挙の問題の他にも大切なことがある。学生はアルバイトに追われ、就職した先輩たちも残業続きで眠りに帰る だけと言っている。私たちは政治を考える時間もお金もない。厳しい若者の生活実態も知ってもらった上 で、政治参加の問題を考えてほしい」と願った。

「若者の投票率アップを 目的としてはいけない」と 両角さんも言う。スウェー デン政府による政治参画の 段階表によれば「投票」は 八段階の下から二番目。そ の先に「フェイスブックでグループをつくる」「政治団体をつくる」といった具体的な行動があるという。

「投票は、政治参加の入り口にすぎない。若者が社会に影響を与える存在と認められ、自分が行動することで、生活が良くなったと実感できることが、本当の意味での政治参加ではないだろうか」と問い掛けた。

デスクメモ

いま国会では、閣僚や 官僚の失言やウソがはびこっているのに、さほど罰せられず、まともな政策議論もない。こんな正義も大義もない国会で は、政治に関心がある若者でも嫌気が差す。議連 には、現状打破のため、 党利党略を超えて若者の側に立つという強い姿勢 を見せてほしい。


ウェブ上での記事はこちらです。

若者政策推進議連設立 若者の声は政治に届くか|【特報】東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052502000165.html

 

Comment

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
投稿を見逃しません