沈みゆく日本の大学業界をこれからの若手が生き抜いていくには？

「大学教員」って本当にいい仕事？

「大学教員」という肩書きの響きは悪くはない。学歴社会である日本では、（必要以上に）権威が高いだけでなく、実際の給料も悪くないからである。 こちらの記事 によると、大学教授の平均年収は1000万円越えであり、医者とそう変わらない。待遇が悪いだけでなく、自分の興味関心の赴くままに自分の研究領域を探求できることもまた魅力の１つだ。そのようなイメージがあれば、アカデミックキャリアを描くことは夢に溢れているが、実情は複雑でありこの産業自体が「沈みゆく大船」である現状は否めないことは、 東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」を読めばよくわかる。

「現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。」（誌面より）

http://toyokeizai.net/articles/-/203378

大学教員は教員でも、終身雇用の資格である「教授」から、短期の雇用契約であり流動性が高い「非常勤講師」を含むので多義的である。上記の最初に提示した大学教員とは、大学教授のことを指し、後者は「非常勤講師」のことを指す。同じように授業を教えていても、専任教授と非常勤講師、給料の格差が10倍であることも 東洋経済オンラインの記事は明らかにしている。

大学業界のキャリアの築き方

大学の教員になる一般的な方法は、博士または修士以上の学位を取得後から始まる。そのまま、所属している大学の助手になって大学の雑務を手伝ったり、あるいは非常勤講師として授業を担当することがまず、キャリア形成の一歩であるとされている。この場合、 J-REC などの研究者のための求人サイトに出ている公募から応募することになるが、ここでの「就活」はいわゆる「コネ」採用が強いという。実際に私の身の回りのケースでも修士課程から、内部進学して博士課程に入った時点で助手として働き始めた人もいる。あるいは、学外の研究会で知り合った大学教授から声がかけられ「内定」をもらいその後、ポータルサイトで形式上だけ公募するといった具合である。大学での就職をしない人は、一般企業や研究機関に務めて、実務経験をする人もいる。

その間、所属する研究大会にて研究論文を発表したり、学会誌に寄稿するなどして研究業績を積み上げる。学会は、所属の義務などはないが、所属しているとこれらの研究業績に繋がる活動ができるようになり、加えて年会誌やジャーナルなどを送付してくれる。学会に所属するには、たいていは同じ学会に既に所属している人からの推薦と年会費（1万年くらい。学割もある）の支払いをするだけなので、一般人でも所属できる。

研究大会が毎年7月頃に開催されるものが多いが、そこで発表するだけでも１つの実績とカウントされる。今回のノルウェーにおける国際学会もそうだが、私も3回発表した東京大学とストックホルム大学が毎年主催している国際ジョイントセミナーでの発表も、実績とみなされるようである。

学会誌への掲載でも研究大会での発表でも重要なのは、査読つきかどうかという点である。所謂、ピアレビューと呼ばれるものであるが、学術誌に論文を投稿すると、査読者が選出され、論文を精査し、問題がなければ掲載にいたる。あるいは、研究大会での発表の公募から論文を提出して学会側が精査の結果、合格となれば研究大会で発表ができる。今回のノルウェーの国際学会での発表もまた査読つきと認定されるらしい。

このようにしてポイントを稼ぎ、業績を積み上げていくことで、助手→講師→准教授→教授とキャリアアップをしていく。だからといって掲載論文数が多ければ、必ずしもいいわけでもなく、それまでの実務の経験だったり授業経験の有無、大学との相性なども最終的な人事評価では大きく左右するとのことだ。

日本の大学はもはや斜陽産業…？

しかし、ではなぜ冒頭で記した「52歳大学非常勤講師・年収200万円」といった惨状があるのだろうか。それは、少子化の影響による大学生の減少だけでなく、国の90年代以降の大学院重点化政策の影響が大きい。国のこの政策により、博士課程修了者は激増したがそのおかげで、少なくなる大学のポストにこのインフレ化した「博士」が殺到することになったのだ。

参考記事

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390.php

さらに最近では、 講師・助手の枠を減らして、非常勤講師を増やしていくという方針になりつつある ことも、知り合いの研究者から小耳に挟んだ。その潮流は、以下の記事からも明らかだ。

しかしながら、アカデミアのポストは2004年のいわゆる骨太政策によって「総人件費の削減」の煽りを受けて、とくに助手（現在の助教）のポストが激減した。さらに最近では、定年延長により新規にオープンになるポストも減る傾向にある（ただし、団塊の世代が65歳に達した後には大量退職が予測される）。したがって、ポスドクの次のポストはアカデミアに十分用意されているとは言えず、また、企業や行政も博士号取得者を受け入れる体制は不十分であり、３年～５年の任期のポスドクを繰り返すケースが増えてきた。
｜ 任期付ポジションについて考える

このような背景を考慮すれば大学経営側が、専任の教員のポストを増やさずに、期間限定・身分保障なしの非常勤講師に「アウトソース」することになるのは当然だろう。上記の記事でも指摘されているように、そもそも博士課程修了者を受け入れるポストが大学に傾倒しているという社会側の問題という指摘もある。ノルウェーの学会で、ある教授が「大学は斜陽産業だからね…。」とボヤいていた理由がよくわかる。

ある研究者は、非常勤講師の待遇改善を以下のように訴えている。

非常勤講師や非常勤職の研究者の待遇改善は、待ったなしの課題です。①講師料を90分で一律３万円に引き上げること、②所属機関なしでも科研費の応募ができるようにすること、の少なくとも２つは政府が積極的に進めるべきではないだおるか。賛同者はリツイートをお願いします。これは喫緊の課題です。

— 渡邊大門 (@info_history1) 2017年5月2日

若手研究者はどう生きるべしか？

日本の大学は学費も高い割に、国際的な評判はアジア諸国に抜かれて競争力も下がっている。博士を卒業してからといって、英語が堪能になるわけでもなく、民間企業から引っ張られることもない。とくに文系において顕著だ。それではいったい、研究者志望のこれからの若者はどうアカデミックキャリアを形成していけばいいのだろうか。上述した大学の概況を踏まえて、若い人が今から打つべし手立てを考えてみた。