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海外企業と取引する日本在住フリーランスの確定申告の方法

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一時はほぼ毎日ブログを更新していましたが、最近めっきり書けなくなったのはスウェーデンのクライアントの仕事と修論をがっつりやっているのに加えて、もう一つ大きな仕事があるからです。

そうです確定申告です。

僕は、昨年の3月にスウェーデンから日本に半強制送還されるタイミングで、開業申請をして個人事業主になりました。いわゆるフリーランスです。そうしないとスウェーデンの会社の仕事を請け負えないからです。それから1年が経って、確定申告の時期になりました。ぼくはこれまでスウェーデンでしか確定申告をしたことがなかったので、本やブログ記事などを読んで予習をしました。

そもそも海外フリーランスは確定申告をする義務があるのか?

日本で初めて個人事業主として確定申告をすることになって浮かんだ疑問がこれ。というのもぼくは昨年も、基本は日本にいながら夏の3ヶ月は海外にいたりしたからです。それとぼくは、海外にいるフリーランスではありませんが海外の企業と仕事をしているフリーランスだったからです。

税務署に問い合わせたところ、その国の「居住者」であり、国内で仕事をしているのならば、申告の義務があるということでした。で、居住者とは日本に住民票がある人です。ぼくは日本に住民票があり、仕事を日本でしているので確定申告の義務が生じる、ということでした。

ちなみに、住民票を抜いている海外フリーランサーは以下のようになるとのことです。

http://yuatetsu.in/blog/archives/6563

 

確定申告までに海外フリーランスがやらなければいけないこと

色々調べて、主に確定申告までにやらなければいけないことは3つあることがわかりました。

青色申告で確定申告するかどうかの申請

最大で65万円の控除が受けられる青色申告をするには、前年末までに申請をする必要があります。ぼくは申請を忘れていたので今回は白色申告です。

事業に関わる領収書・レシート集め

売り上げが出た場合はクライアントからの支払調書、事業に関わる出費を経費とするのならその領収書やレシートを常日頃から集めておき、クリアファイルなどにまとめて保存しておきます。びっくりしたのはこれらは、確定申告後も5年間の保存義務はあっても税務署への提出の義務がないという点です。

帳簿の作成

集めた支払調書や領収書を帳簿に記帳します。こちらも提出する必要はないのですが、確定申告書を作るときに、該当する数字などが必要になります。
ぼくはやよいの青色申告オンラインというクラウド会計ソフトを使って帳簿を作っているのですが「弥生レシート」というアプリを使えば、スマホでレシートの写真をとるだけでほぼ自動で記帳ができることを最近知りました。このソフトとアプリを使えば上記の2と3の手間が大きく省かれます。
確定申告の作成ができるクラウド会計ソフトには他にも、「freee(フリー)」というものもありますので、どちらも無料版を試してみて使いやすいものを利用してみましょう。

確定申告直前になってぼくがやったこと

今年度の確定申告の締め切りは3月15日(水)ですので、直前で忙しくならないように動き始めました。

参考にしたサイト

その際に、再び手順を確認する際に参考にしたのが以下のサイトです。
【確定申告】フリーランス1年目が白色申告でやることまとめ!
毎年、フリーランスの方々を悩ませている「確定申告」。そこで今回は、確定申告の基礎やすぐに青色申告できない理由、初めての白色申告でやるべきこと、『フリーランスエンジニアの確定申告あるある』までまとめて紹介します!準備がまだの方、苦戦している方は必見です!

圧倒的にわかりやすいです。

個人事業主が「やよいの青色申告オンライン」で確定申告する時の全手順
サラリーマンから個人事業主に転職した時に悩むのが確定申告です。会社員は特別な事情がない限り会社が確定申告を代わりに行ってくれますが、個人事業主の場合は原則として自分で確定申告を行わなければなりません。確定申告をするためには一体どうすれば良い
こちらは青色申告のやりかたの全手順をやよいの青色申告オンラインを使って説明しているので完璧でした。

確定申告直前になってぼくがやったことは、この通り。

売り上げ・経費の記帳漏れがないかチェック

まず、売り上げの記帳漏れがないことを確認しました。これまでの銀行口座とカードへの出入金を確認し(最近ではネット上ですべてみられるので便利です)、漏れがあったら「やよいの青色申告オンライン」に記帳します。

続いて、「経費」です。集めたレシートと領収書の山から何が経費に該当するかを確認し記帳していきます。何が経費として落とすことができるかどうかは、以下のサイトなどを参考にしました。

「確定申告の疑問」を税理士にズバリ聞いた!第4回経費編|スモビバ!
個人事業主にとって尽きないもの「経費の悩み」。確定申告で経費を計上できる、できないなどどう判断すればいいのか。今回も税理士の宮原先生に聞いてみました。
この作業も「弥生レシート」を起動してスマホで写真を撮り、記帳作業を効率化しました。

確定申告書類の作成

そしていよいよ確定申告書の作成です。白色申告では「確定申告書B」と「収支内訳書」、青色申告では、「青色申告決済書」と「確定申告書B」の2つを税務署に提出する必要があります。ぼくはこれは税務署で手伝ってもらいながら記帳しようとしましたが、意外と簡単だったので弥生の青色申告だけですべて作ることにしました。

控除はどこで記録?

やよいの青色申告オンラインのメインメニューの「確定申告」をクリックして書類作成を進めていく中で、控除の申請ができます。源泉徴収税の確認、医療費控除、寄附金控除、社会保険料(国民年金)控除、ふるさと納税、認定NPO法人や公益財団法人への寄付控除などは、確定申告書Bの作成をする段階で記入が求められます。(経費などに計上する必要はないということです)

提出する書類

そして入力が完了したら、書類を印刷してあとは該当する税務署に送るだけです。今回の僕の場合の提出書類は以下の通りです。
  • 確定申告書B
  • 収支内訳書
  • 源泉徴収票
  • 社会保険料控除関係書類
  • 寄附金控除関係書類
  • マイナンバーの本人確認書類
税務署によると源泉徴収票、社会保険料控除などは原本の提出が求められるので、これらはコピーで提出しないようにしましょう。
New 
2020年から、源泉徴収票、支払調書の提出が不要になりました。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/kakuteishinkoku-2020/#content3-2

スウェーデンの確定申告と比べて

これでほぼ確定申告の作業が終わったわけですが、本当に複雑で苦労しました。弥生の青色申告のようなクラウド会計ソフトを使っても、記帳作業から書類作成まで2日はかかりました。

ぼくは昨年までの3年間、スウェーデンで確定申告をしていたのでその違いに驚かされました。

スウェーデンは確定申告の作業が本当に簡潔で、ものの15分もかからないで終わります。

実際にスウェーデンの国税庁のホームページへいくと、英語で申告方法が書いてあることがわかります。

In English | Skatteverket
About Swedish Tax Agency in English

このようにできるのはマイナンバーのような国民番号(personnummer)が銀行口座と紐ついており、支払いもほとんどがクレジットカードでほぼ現金を使わない社会であるからなのでしょう。国をあげてここまでできるようになる日がくれば、どれだけ日本の確定申告が楽になることやら。

以上、海外フリーランスの確定申告の方法でした。

  1. やぶたつ より:

    私は日本で確定申告をしながら海外で生活をしていますが、

    日本の確定申告は、最低でも毎週帳簿を付けてきちんと出納管理をすれば難しくありませんよ。今はクラウド型会計ソフトを使っているので銀行の残高も同期できますし、何より自分のお金の出入りと向き合うことによって事業的な意味での自己管理もしっかりとできるようになります。各種控除システムも勉強になりますしね。

    スウェーデンをはじめ海外の確定申告制度はよく存じませんが、フリーランスとしてきちんと仕事をされるのであれば、日本の確定申告を勉強したほうが、お金関係の地力は間違いなく付くと思います。

  2. モロズミ より:

    そうですね。僕も確定申告を両方の国でやることになったので、結果お金関係の地力はついたように思いました。今回はクラウド会計ソフトを使いましたが、実は使うまでもなかったかなというくらい楽だった印象です。

  3. 両角 達平タツマル より:

    そうですね、ぼく自身も勉強になったという点ではとてもよかったです。しかし、以下のスウェーデンの確定申告の方法と比べてしまうとどうしてももっと簡素にできるよなーと思ってしまうんですよね。よかったら参考にしてみてください。
    https://tatsumarutimes.com/archives/10123

  4. Miho より:

    はじめまして。似たような状況にいる者です。
    スウェーデン出国のタイミングで開業申請をされたようですが、海外からの個人事業主としての申請はどのようにされましたか?私も米国で働いているのですが、ビザが切れる前に日本での個人事業主として現会社と契約しようかと考えています。

  5. 両角 達平両角 達平 より:

    海外からの個人事業主としての申請というのは特になく、以下の記事で紹介しているように開業申請を日本の住民票のある税務署ですることになりますよ。
    https://tatsumarutimes.com/archives/6945

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