「 ユースワークと若者政策 」一覧

子ども若者育成支援推進法の「改正案」が逆戻りしてる3つの理由

子ども若者育成支援推進法の「改正案」が逆戻りしてる3つの理由

Twitter、Facebookのフィードで若者支援関係者の方々が、往々につぶやいていた「子ども・若者育成支援推進法の改正案」をじっくり読み込んでみた。できるだけバイアスなくして読もう…というかバイアス云々の問題じゃなくて、ここまでバッサリやるなんて、これまでの政策の文脈の完全無視もいいところ。

スノーデン事件に関心の高いのは若者?

スノーデン事件に関心の高いのは若者?

前回のエントリー「スノーデン事件に影響を受けた欧州の新たな動き」では、スノーデン事件の世界の、主にヨーロッパにおける状況を整理し、アクティビストやジャーアナリストの主張や議論、方策を整理した。では、この一連のスノーデンの暴露に対して、世界の若者はどのように反応したのだろうか。ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57%は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。

日本の若者を「遅らせる」3つの年齢「投票権・成人・被選挙権」- 世界の潮流は?

日本の若者を「遅らせる」3つの年齢「投票権・成人・被選挙権」- 世界の潮流は?

では世界では、投票年齢は何歳に定められているだろうか。Inter-Parliamentary Unionを参考に集計した結果、世界の約85%の国(196カ国中、167カ国)では18歳を国際選挙における投票年齢としているが明らかになった。以下の地図は別ソースであるが、日本が明らかにこの世界の潮流で少数派であることを理解するには十分すぎる地図であろう。

日本の若者の社会参加とヨーロッパとの違い。

日本の若者の社会参加とヨーロッパとの違い。

先日、ルーマニアからの日本の若者参画を調査にきた友人と話していて思ったことをいくつか。おもしろかったのは、いくつかの研究者や実践者を訪問してすでにインタビューと資料集めを終えた彼に、これまでの発見について話してもらったところ、その疑問点や問題意識が非常に僕のそれと一致したこと。

暴力的になるスウェーデン女子

暴力的になるスウェーデン女子

スウェーデンの10代の女子が暴力的な振る舞いをする傾向にあることをユースセンター、フリーシュフーセットの職員が警告している。同センターの職員である10代の若者と平等に関するワークショップをしていたアラン・アリは、週末、マルメ(スウェーデン南部の第三の都市)で参加者にむけてこう話した。

スウェーデンと日本を比較することは可能か?

スウェーデンと日本を比較することは可能か?

基本的にはスウェーデンと日本では社会的にも文化的にも何もかもが違うので比較は難しいです。しかしだからといって、「まあ文化が違うからねえ…」というだけの理由で、スウェーデンについて学ぶことを諦めたくないのです。日本の子ども・若者をとりまく社会の状況をよくするためのオルタナティブ(代案)があるのなら、どうしてそれを活用しないのでしょうか。

なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのかその①

なぜスウェーデンの若者の投票率は高いのかその①

以下は1960年から2006年までのスウェーデンの選挙の投票率の推移を表したグラフです。近年は低下傾向にありますがそれでも70%前後は少なくとも維持しているのがわかります。そしてやはり若年層は多世代と比べても低い値であることは昔から変わらない事がよくわかります。

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政治好きな若者が「増えている」国、スウェーデン

2010年 18歳〜21歳の若者の投票率 79%18歳〜25歳の若者の議員数増加16歳から25歳の若者の3.5%が政党組織所属(過去10年間で変化なし) 2012年の16歳から25歳の若者の政治活動参加率 71%うち50%の若者がインターネットを介して社会的な問題への支持を表明 40%の若者が自分の地域に影響を与えることに興味があり、17%が政治家に意思表明する機会があると感じている。

スウェーデンの若者支援の現場を日本の若者団体が訪問しました。(報告書あり)

スウェーデンの若者支援の現場を日本の若者団体が訪問しました。(報告書あり)

「すべての市民の声を聞き、それをきちんとまちに反映させることにより、住みやすいまちをつくるのである。そうして魅力的なまちにしていきカールシュタッド市の人口を増やしていくのが市全体の目的である。」

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スウェーデンにも原発はあるってほんと?- 緑の党が報告するスウェーデンの「市民と決める環境政策」

スウェーデンの再生可能エネルギー政策は、未だに原発あり。 石油にもまだまだ頼っている。1980年に原発投票 25年以内に廃止を決定したがまだそのようになっていない。現政権は原発保持という方針それをとめるための政策に取り組んでいる。 既に原発があるところに投資しようとしてるがそうするとコストがかかるので それを再生可能エネルギーで代替させたい。原発の新規コストは高い。フィンランドも作っているが、長期化、予算の膨大化が陰りを見せている。経済面をみれば、風力太陽光でも原発と競えるぐらい安くなってきた。

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