【報告】毎日新聞の特集ワイドでコメントしました。

1月21日付の毎日新聞の特集ワイドにぼくのコメントを掲載いただきました。

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毎日新聞 |特集ワイド「18歳選挙権」で文科省が新通知 高校生だって、政治に関わりたい!

以下の部分です。

諸外国ではどうか。

 子供や若者の社会参画の枠組みづくりを目指す民間非営利団体「Rights」の代表理事で、ドイツ事情に詳しい中央大商学部特任准教授、高橋亮平さんは「ドイツでは校内外に関わらず政治活動は原則自由。大学生が高校を訪問し、デモへの参加や署名活動、ディベートの進め方など社会参画の具体的な方法を教えていた」と例を挙げ、「18歳になるまで政治的に『温室育ち』にしておいて、いきなり選挙権だけ与えて終わりで良いのでしょうか。むしろ高校生のうちに生徒会活動をはじめ校内の政治活動を自由にさせながら、実践的な形で政治リテラシーを育てるべきではないのでしょうか」と問題提起する。

 若者の投票率が高いことで知られるスウェーデン。ストックホルム大学大学院で若者の政治参加などを研究中の大学院生、両角達平さん(27)は「民主主義を学び、能動的な市民を育てるのが学校の目的だから、学内の政治活動を禁じるなんてスウェーデンではありえません。選挙前には全政党の政治家や政党青年部のメンバーを学校に順番に呼び、生徒がディベートするのも当たり前。政治性を一切排除するのではなく、全部の政党を呼ぶことで中立性を確保するのです」と説明する。

 同国では生徒会活動も活発。「生徒会を束ねる全国組織は、高校で模擬投票を実施するなど政治と高校生の橋渡し役。この運営費の約9割は国の補助金で、フルタイムのスタッフを45人も雇っています」

 その結果か、同国の18〜29歳の投票率は約80%。日本の20代の倍以上だ。また若者の社会参加も目立つ。各国の社会学者らが協力して実施している「世界価値観調査」によると、29歳以下の若者で「平和的なデモに参加したことがある」人はスウェーデンでは18・8%、日本では0・7%。逆に「決して参加することはない」人はそれぞれ22・9%、49・3%と差がある。

 両角さんは「日本は若者も大人も政治アレルギーが強過ぎる。高校生の政治活動を長年禁じてきた社会で育った教師や親に育てられた若者が、政治に無関心なのは当たり前。政治活動の行き過ぎより政治への無関心の方が深刻な国で、高校生の政治活動を制限する通知など必要なのでしょうか」と指摘する。

18歳選挙権が実現したことにより、昨年の暮れあたりからスウェーデンの若者の社会参画の事例や実情に関する問い合わせが増えています。日本の若者がなぜ社会参加できず、なぜスウェーデンの若者にはそれができるのか、というのがぼくの研究テーマですので少しでもこのようにしてお役に立てて嬉しいです。

毎日新聞は、18歳選挙権への引き下げに伴う、政府や学校現場の対応についてフォローしており、ぼくもこのブログで何度か引用をしてきたので、記者の小国さんとはとても話しが合い、取材もスカイプ越しですがとても白熱しました。

上記の内容に関連のある記事としては、

スウェーデンは学校で「政治的中立」をどのようにして保っているのか?

スウェーデンの若者の投票率が相変わらず高いです。というかさらに上がっています。

スウェーデンの若者の余暇活動政策における若者参画の発展と実際 – スライドを共有します

選挙投票率だけじゃない?スウェーデンと日本の若者の社会への関心の違いがわかる6つのデータ

あたりがあげられますので、より詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください。

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